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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となり、特に親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比43.5%増加した。2027年3月期も売上高315,000百万円、営業利益16,500百万円を見込んでいる。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

通期2025年4月1日~2026年3月31日連結日本基準
売上高290,772百万円前年比 +10.2%
営業利益14,811百万円前年比 +10.0%
経常利益14,879百万円前年比 +7.6%
純利益(親会社株主帰属)7,408百万円前年比 +43.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益197円35銭
売上高営業利益率当期 5.1% / 前期 5.1%
期末の財政状態
総資産158,116百万円
うち純資産 59,840 百万円自己資本比率 36.3%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+18,665
投資-9,088
財務-14,966
純増減-5,389

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高20,988百万円
セグメント別売上高薬局事業 177,461百万円(前年比 +3.4%)、BPO事業 14,300百万円(前年比 +5.1%)、製薬事業 99,010百万円(前年比 +25.8%)
セグメント別利益薬局事業 9,730百万円(前年比 -3.0%)、BPO事業 1,898百万円(前年比 +11.3%)、製薬事業 6,960百万円(前年比 +32.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高315,000百万円(前年比 +8.3%)
営業利益16,500百万円(前年比 +11.4%)
経常利益16,500百万円(前年比 +10.9%)
純利益7,800百万円(前年比 +5.3%)
年間配当予想34円 → 54円
配当性向当期 25.3% / 次期予想 26%
業績の増減要因

薬局事業は医療DX推進体制整備加算の取得や後発医薬品の使用割合増加で技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化と人件費増加があった。BPO事業は派遣MRの需要増加、出版関連事業の取引先拡大と内製化が寄与した。製薬事業は第一三共エスファの新製品が大きく寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失393百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 70百万円、その他 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 77百万円、固定資産売却損 42百万円、減損損失 393百万円、事業整理損 59百万円、その他 1百万円
減価償却費5,592百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数38,902,785株
期末自己株式数1,325,219株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2026年3月31日
売上高290,772百万円(前年比 +10.2%)
営業利益14,811百万円(前年比 +10.0%)
経常利益14,879百万円(前年比 +7.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,408百万円(前年比 +43.5%)
1株当たり当期純利益197円35銭
売上高営業利益率当期 5.1% / 前期 5.1%
自己資本比率当期末 36.3% / 前期末 35.8%
総資産158,116百万円
純資産59,840百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー18,665百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,088百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-14,966百万円
現金及び現金同等物期末残高20,988百万円
通期業績予想売上高 315,000百万円(前年比 +8.3%) / 営業利益 16,500百万円(前年比 +11.4%) / 経常利益 16,500百万円(前年比 +10.9%) / 純利益 7,800百万円(前年比 +5.3%)
年間配当予想34円 → 54円
配当性向当期 25.3% / 次期予想 26%
セグメント別売上高薬局事業 177,461百万円(前年比 +3.4%)、BPO事業 14,300百万円(前年比 +5.1%)、製薬事業 99,010百万円(前年比 +25.8%)
セグメント別利益薬局事業 9,730百万円(前年比 -3.0%)、BPO事業 1,898百万円(前年比 +11.3%)、製薬事業 6,960百万円(前年比 +32.0%)
減価償却費5,592百万円
減損損失393百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 70百万円、その他 6百万円 / 特別損失 固定資産除却損 77百万円、固定資産売却損 42百万円、減損損失 393百万円、事業整理損 59百万円、その他 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数38,902,785株
期末自己株式数1,325,219株
業績の増減要因薬局事業は医療DX推進体制整備加算の取得や後発医薬品の使用割合増加で技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化と人件費増加があった。BPO事業は派遣MRの需要増加、出版関連事業の取引先拡大と内製化が寄与した。製薬事業は第一三共エスファの新製品が大きく寄与した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

薬局事業では医療DX推進体制整備加算の取得や後発医薬品の使用割合増加により技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化や給与増額による人件費増加があった。BPO事業では派遣MRの需要増加、出版関連事業の取引先拡大と内製化による利益率上昇が寄与した。製薬事業では新製品の発売が業績に大きく寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|クオールホールディングス(3034)の適時開示 | Komori