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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比6.4%増となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字から赤字に転じました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高6,434百万円前年比 +6.4%進捗 44.2%
営業利益-177百万円
経常利益-201百万円
純利益(親会社株主帰属)-208百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△71.42円
期末の財政状態
総資産4,144百万円
うち純資産 1,115 百万円自己資本比率 26.9%前期末比 -7.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+17,444
投資-356,405
財務+209,169
純増減-129,792

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,686,343千円
セグメント別売上高派遣・紹介事業 3,553,110千円(前年比 +3.9%)、メディア事業 2,470,193千円(前年比 +12.1%)、DX事業 536,232千円(前年比 +6.4%)、その他の事業 45,892千円(前年比 -20.6%)
セグメント別利益派遣・紹介事業 49,897千円(前年比 -71.2%)、メディア事業 569,285千円(前年比 -17.8%)、DX事業 -2,091千円、その他の事業 4,763千円(前年比 -66.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,568百万円(前年比 +21.3%)
営業利益300百万円(前年比 +58.4%)
経常利益268百万円(前年比 +51.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益161百万円(前年比 +213.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

派遣・紹介事業は看護・介護のネイバーケア領域の受注増で増収となった一方、事務派遣の稼働人数と時短正社員の就業決定数が減少しました。メディア事業はテレビCMの放映エリア拡大で応募数が増加し、DX事業は大型RPA案件の納品完了や高単価案件へのシフトで増収となりました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月1日付で株式会社HRアソシエの全株式を取得し、連結子会社化しました。取得対価は1,205,000千円です。また、同社株式取得等のため、2026年10月1日に1,000,000千円を借り入れました。
減損損失当中間期は計上なし(0千円)
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費54,302千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,930,532
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高6,434百万円(前年比 +6.4%)
営業利益-177百万円
経常利益-201百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-208百万円
1株当たり当期純利益△71.42円
自己資本比率当期末 26.9 / 前期末 33.9
総資産4,144百万円
純資産1,115百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー17,444千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-356,405千円
財務活動によるキャッシュ・フロー209,169千円
現金及び現金同等物期末残高1,686,343千円
通期業績予想売上高 14,568百万円(前年比 +21.3%) / 営業利益 300百万円(前年比 +58.4%) / 経常利益 268百万円(前年比 +51.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 161百万円(前年比 +213.9%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高派遣・紹介事業 3,553,110千円(前年比 +3.9%)、メディア事業 2,470,193千円(前年比 +12.1%)、DX事業 536,232千円(前年比 +6.4%)、その他の事業 45,892千円(前年比 -20.6%)
セグメント別利益派遣・紹介事業 49,897千円(前年比 -71.2%)、メディア事業 569,285千円(前年比 -17.8%)、DX事業 -2,091千円、その他の事業 4,763千円(前年比 -66.4%)
減価償却費54,302千円
減損損失当中間期は計上なし(0千円)
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月1日付で株式会社HRアソシエの全株式を取得し、連結子会社化しました。取得対価は1,205,000千円です。また、同社株式取得等のため、2026年10月1日に1,000,000千円を借り入れました。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,930,532
期末自己株式数0
業績の増減要因派遣・紹介事業は看護・介護のネイバーケア領域の受注増で増収となった一方、事務派遣の稼働人数と時短正社員の就業決定数が減少しました。メディア事業はテレビCMの放映エリア拡大で応募数が増加し、DX事業は大型RPA案件の納品完了や高単価案件へのシフトで増収となりました。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

派遣・紹介事業では看護・介護のネイバーケア領域の受注が大きく伸びた一方、事務派遣の稼働人数や時短正社員の就業決定数が減少しました。メディア事業ではテレビCMの放映エリア拡大により応募数が増加し、DX事業ではRPA関連の大型案件の納品完了や高単価案件へのシフトが増収に寄与しました。なお、会社は全社の営業赤字化について、これらとは別の直接的な要因を明示していません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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