読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
41.3
%（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高12,008百万円前年比 +7.1%
営業利益189百万円前年比 -41.3%
経常利益176百万円前年比 -45.7%
純利益（親会社株主帰属）51百万円前年比 -73.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益17.73円
売上高営業利益率1.6%
期末の財政状態
総資産3,875百万円
うち純資産 1,315 百万円自己資本比率 33.9%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-120
投資-154
財務-154
純増減-428
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,816百万円
セグメント別売上高派遣・紹介事業 6,704,773千円（前年比 -4.1%）、メディア事業 4,461,282千円（前年比 +26.7%）、DX事業 1,002,913千円（前年比 +18.8%）、その他の事業 112,041千円（前年比 +14.8%）
セグメント別利益派遣・紹介事業 282,988千円（前年比 -22.6%）、メディア事業 1,358,992千円（前年比 +18.8%）、DX事業 64,134千円（前年比 -15.1%）、その他の事業 28,030千円（前年比 +11.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,568百万円（前年比 +21.3%）
営業利益300百万円（前年比 +58.4%）
経常利益268百万円（前年比 +51.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益161百万円（前年比 +213.9%）
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0%）
業績の増減要因
派遣・紹介事業は人材派遣の稼働人数減少により人材派遣売上が減少した一方、人材紹介売上は紹介予定派遣の入社決定数増加により増加した。メディア事業はCM放映エリア拡大により求人掲載件数・応募件数が増加し、DX事業は大型RPA案件の納品完了やビジネスパートナー人材を活用した受注獲得により増収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失21,368千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 21,368千円、固定資産除却損 12千円
減価償却費124,231千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,909,968株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 12,008百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 189百万円（前年比 -41.3%） |
| 経常利益 | 176百万円（前年比 -45.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51百万円（前年比 -73.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 17.73円 |
| 売上高営業利益率 | 1.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 33.9% / 前期末 30.4% |
| 総資産 | 3,875百万円 |
| 純資産 | 1,315百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -120百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -154百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -154百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,816百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,568百万円（前年比 +21.3%） / 営業利益 300百万円（前年比 +58.4%） / 経常利益 268百万円（前年比 +51.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 161百万円（前年比 +213.9%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 派遣・紹介事業 6,704,773千円（前年比 -4.1%）、メディア事業 4,461,282千円（前年比 +26.7%）、DX事業 1,002,913千円（前年比 +18.8%）、その他の事業 112,041千円（前年比 +14.8%） |
| セグメント別利益 | 派遣・紹介事業 282,988千円（前年比 -22.6%）、メディア事業 1,358,992千円（前年比 +18.8%）、DX事業 64,134千円（前年比 -15.1%）、その他の事業 28,030千円（前年比 +11.7%） |
| 減価償却費 | 124,231千円 |
| 減損損失 | 21,368千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 21,368千円、固定資産除却損 12千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,909,968株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 派遣・紹介事業は人材派遣の稼働人数減少により人材派遣売上が減少した一方、人材紹介売上は紹介予定派遣の入社決定数増加により増加した。メディア事業はCM放映エリア拡大により求人掲載件数・応募件数が増加し、DX事業は大型RPA案件の納品完了やビジネスパートナー人材を活用した受注獲得により増収となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。派遣・紹介事業は人材派遣の稼働人数減少が減収要因となった。メディア事業はCM放映エリア拡大によるブランド認知向上と求人掲載件数・応募件数の増加、DX事業は大型RPA案件の納品完了とビジネスパートナー人材を活用した受注獲得の好調が増収要因と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。