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2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、前年にあった関係会社株式売却益の反動などから親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は、成長投資を優先するため、増収ながら営業利益以下は減益となる予想。

読む価値
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向き
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規模
17.1
%(営業利益の前期比増加率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高11,214百万円前年比 +3.6%
営業利益323百万円前年比 +17.1%
経常利益325百万円前年比 +31.6%
純利益(親会社株主帰属)195百万円前年比 -43.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益167.37円
売上高営業利益率当期 2.9% / 前期 2.5%
期末の財政状態
総資産4,150百万円
うち純資産 1,263 百万円自己資本比率 30.4%前期末比 +13.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+289
投資-49
財務+242
純増減+482

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,245百万円
セグメント別売上高派遣・紹介事業 6,988,775千円(前年比 -4.6%)、メディア事業 3,521,719千円(前年比 +31.2%)、DX事業 843,869千円(前年比 +16.4%)、その他の事業 97,603千円(前年比 +44.4%)
セグメント別利益派遣・紹介事業 365,538千円(前年比 -29.5%)、メディア事業 1,144,024千円(前年比 +34.7%)、DX事業 75,545千円(前年比 +993.3%)、その他の事業 25,091千円(前年比 +110.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,743百万円(前年比 +13.6%)
営業利益160百万円(前年比 -50.5%)
経常利益128百万円(前年比 -60.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(前年比 -83.6%)
1株当たり当期純利益22.11円
年間配当予想0円 → 0円(0%)
業績の増減要因

派遣・紹介事業は派遣契約の受注数と派遣稼働者数が減少し、人材紹介事業でも就業決定数と決定単価が想定を下回った。メディア事業は新規代理店の獲得、既存代理店への販促活動、テレビCMによる認知度向上により求人掲載の受注と応募数が伸長した。DX事業はBPA事業の受注と稼働人数、ビジネスパートナーを活用した受注が増加した。来期は人員増、システム刷新、CM投資など成長投資を優先する。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 986千円
減価償却費138,584千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,449,600株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高11,214百万円(前年比 +3.6%)
営業利益323百万円(前年比 +17.1%)
経常利益325百万円(前年比 +31.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益195百万円(前年比 -43.2%)
1株当たり当期純利益167.37円
売上高営業利益率当期 2.9% / 前期 2.5%
自己資本比率当期末 30.4% / 前期末 16.7%
総資産4,150百万円
純資産1,263百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー289百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-49百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー242百万円
現金及び現金同等物期末残高2,245百万円
通期業績予想売上高 12,743百万円(前年比 +13.6%) / 営業利益 160百万円(前年比 -50.5%) / 経常利益 128百万円(前年比 -60.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 32百万円(前年比 -83.6%) / 1株当たり当期純利益 22.11円
年間配当予想0円 → 0円(0%)
セグメント別売上高派遣・紹介事業 6,988,775千円(前年比 -4.6%)、メディア事業 3,521,719千円(前年比 +31.2%)、DX事業 843,869千円(前年比 +16.4%)、その他の事業 97,603千円(前年比 +44.4%)
セグメント別利益派遣・紹介事業 365,538千円(前年比 -29.5%)、メディア事業 1,144,024千円(前年比 +34.7%)、DX事業 75,545千円(前年比 +993.3%)、その他の事業 25,091千円(前年比 +110.7%)
減価償却費138,584千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 986千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,449,600株
期末自己株式数-株
業績の増減要因派遣・紹介事業は派遣契約の受注数と派遣稼働者数が減少し、人材紹介事業でも就業決定数と決定単価が想定を下回った。メディア事業は新規代理店の獲得、既存代理店への販促活動、テレビCMによる認知度向上により求人掲載の受注と応募数が伸長した。DX事業はBPA事業の受注と稼働人数、ビジネスパートナーを活用した受注が増加した。来期は人員増、システム刷新、CM投資など成長投資を優先する。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、メディア事業で新規代理店の獲得、既存代理店への販促活動、テレビCMによる認知度向上が奏功し、DX事業でも受注や稼働人数が増加した。一方、派遣・紹介事業では派遣契約の受注数と派遣稼働者数が減少した。来期は、売上総利益の成長力を高めるため、人員増加、人件費、システム刷新、CM投資などの成長投資を優先する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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