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主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

東証グロース市場への新規上場に伴う新株発行・株式売出しで株主構成が変わり、島田亨氏が筆頭株主でなくなり、合同会社ファースト・ステージが筆頭株主になった。三原邦彦氏と増村一郎氏は主要株主でなくなった。

読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
200000
株(発行済株式総数の増加)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動

対象となる主体

株式会社ビースタイルホールディングス(当社)

対象拠点・対象製品

当社普通株式(東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募新株式及び株式売出し)

発生2024年12月27日

(異動年月日)

同日
この開示2024年12月27日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び引受人の買取引受けによる株式売出し

議決権所有割合の異動

島田亨24.49%→10.76%(-13.73pt)大株主順位 第1位 → 第3位
合同会社ファースト・ステージ18.29%→15.76%(-2.53pt)大株主順位 第3位 → 第1位
増村一郎12.00%→5.52%(-6.48pt)大株主順位 第4位 → 第4位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

島田亨:2024年11月22日現在、3,060個(306,000株)、24.49%、第1位。合同会社ファースト・ステージ:2,285個(228,500株)、18.29%、第3位。三原邦彦:1,500個(150,000株)、12.00%、第4位。増村一郎:1,500個(150,000株)、12.00%、第4位。

異動後の議決権所有割合

島田亨:2024年12月27日現在、1,560個(156,000株)、10.76%、第3位。合同会社ファースト・ステージ:2,285個(228,500株)、15.76%、第1位。三原邦彦:該当なし。増村一郎:800個(80,000株)、5.52%、第4位。

業績予想への影響

本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。

今後の見通し

オーバーアロットメントによる株式売出しに伴い合同会社Original3から貸し出された株式は2025年1月31日までに返却される予定であり、返却された場合には合同会社ファースト・ステージが主要株主である筆頭株主に該当しなくなり、合同会社Original3が主要株主である筆頭株主になる予定。

続報の予定

主要株主である筆頭株主の異動が再度生じた場合には改めて知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
発生日2024年12月27日(異動年月日)
対象となる主体株式会社ビースタイルホールディングス(当社)
対象拠点・対象製品当社普通株式(東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募新株式及び株式売出し)
原因当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び引受人の買取引受けによる株式売出し
業績予想への影響本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
異動前の議決権所有割合島田亨:2024年11月22日現在、3,060個(306,000株)、24.49%、第1位。合同会社ファースト・ステージ:2,285個(228,500株)、18.29%、第3位。三原邦彦:1,500個(150,000株)、12.00%、第4位。増村一郎:1,500個(150,000株)、12.00%、第4位。
異動後の議決権所有割合島田亨:2024年12月27日現在、1,560個(156,000株)、10.76%、第3位。合同会社ファースト・ステージ:2,285個(228,500株)、15.76%、第1位。三原邦彦:該当なし。増村一郎:800個(80,000株)、5.52%、第4位。
今後の見通しオーバーアロットメントによる株式売出しに伴い合同会社Original3から貸し出された株式は2025年1月31日までに返却される予定であり、返却された場合には合同会社ファースト・ステージが主要株主である筆頭株主に該当しなくなり、合同会社Original3が主要株主である筆頭株主になる予定。
続報の予定主要株主である筆頭株主の異動が再度生じた場合には改めて知らせる。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び引受人の買取引受けによる株式売出しにより、主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が生じたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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