安定的・継続的な配当と積極的な利益還元
FY2016に初出。33回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり55円の配当（うち第２四半期末配当金25円）を実施いたしました。」
年間配当は前年度の1株当たり50円から55円へ増額された。中間配当は25円を維持し、期末配当は30円となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり25円、配当総額963百万円を決議しており、安定的・継続的な配当水準を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当（うち第２四半期末配当金25円）を実施いたしました。」
安定的・継続的な配当と積極的な利益還元の方針を維持し、年間配当は1株当たり50円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり25円、配当総額963百万円を決議・実施し、安定的・継続的な配当水準を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり25円、配当総額963百万円を決議しており、安定的・継続的な配当水準と積極的な利益還元を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年８月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり25円、配当総額963百万円の配当を決議・実施し、安定的・継続的な配当水準を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当（うち第２四半期末配当金25円）を実施いたしました。」
安定的・継続的な配当と積極的な利益還元の方針を維持し、年間配当は1株当たり50円であった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり25円、配当総額966百万円を決議・実施しており、安定的・継続的な配当水準を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり25円、配当総額966百万円を決議しており、安定的・継続的な配当水準を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年８月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年8月24日開催の取締役会で、1株当たり25円、配当総額969百万円の中間配当を決議した。安定的・継続的な配当水準が継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当（うち第２四半期末配当金25円）を実施いたしました。」
安定的・継続的な配当方針を維持しつつ、年間配当は前年度の45円から50円へ、第2四半期末配当は20円から25円へ増額された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり25円、配当総額979百万円を決議・支払いしており、前四半期に増額された配当水準と安定的・継続的な配当方針が確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり25円、配当総額979百万円を決議しており、前四半期に増額された配当水準が確認されている。 - FY2022-Q1中間配当が1株20円から25円に増額有価証券報告書
「2021年８月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年８月25日開催の取締役会で、1株当たり25円、配当総額979百万円の配当を決議した。従来の中間配当1株当たり20円から金額が増加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年２月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり20円、配当総額783百万円を決議・実施しており、安定的・継続的な配当方針が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり20円、配当総額783百万円を決議しており、安定的・継続的な配当方針が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年８月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
１株当たり20円、配当総額783百万円の配当を決議・実施しており、安定的・継続的な配当方針が続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり20円、配当総額809百万円を決議・実施しており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年８月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
１株当たり20円、配当総額809百万円の配当を決議・実施しており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり20円、配当総額809百万円を決議・支払いしており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成31年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり20円、配当総額809百万円を決議しており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年８月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり20円、配当総額809百万円の配当を決議・実施しており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり20円、配当総額809百万円を決議しており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年８月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり20円、配当総額809百万円の配当を決議・実施しており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当（うち第２四半期末配当金20円）を実施いたしました。」
安定的・継続的な配当と積極的な利益還元の方針を維持し、当期も1株当たり40円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として１株当たり20円、配当総額809百万円を決議・支払いしており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり20円、配当総額809百万円を決議しており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年８月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり20円、配当総額809百万円の配当を実施しており、安定的・継続的な配当方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。」
当事業年度の配当は1株当たり40円で、内部留保は競争激化への対応や経営基盤の充実・強化に活用するとしている。