リスク管理責任者と規程によるリスク管理体制
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、総務部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。」
総務部長を責任者とし、専門家の助言や取締役会での検討を用いるリスク管理体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、総務部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。」
総務部長を責任者とし、専門家の助言や取締役会での検討を用いるリスク管理体制を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、総務部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。」
リスク管理責任者の所管が従来の経営企画部長から総務部長へ改められている。リスク管理規程と専門家助言による体制は維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、経営企画部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。」
経営企画部長を責任者とし、専門家の助言や取締役会での検討を用いるリスク管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、経営企画部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。」
経営企画部長を責任者とし、規程、取締役会での検討、専門家の助言を用いるリスク管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、経営企画部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。」
経営企画部長を責任者とし、規程、取締役会での検討、専門家の助言を用いるリスク管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、経営企画部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。」
経営企画部長を責任者とし、専門家の助言も用いてリスク対応を行う体制。