営業拠点の収益性低下による減損リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
アプライドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。32社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。」
ハウズ伊都店について減損損失を計上したが、金額は０百万円となり、前年度の２百万円から縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。」
ハウズ伊都店およびハウズ熊本店について、減損損失2百万円を計上した。減損リスクの実発生は継続しているが、前年度の220百万円から金額は縮小した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（220百万円）として特別損失に計上しております。」
ハウズひびきの店とハウズ熊本店について、将来キャッシュ・フローが見込めず、減損損失220百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119百万円）として特別損失に計上しております。」
ハウズ久留米店およびハウズ伊都店について、将来キャッシュ・フローが見込めず119百万円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（97百万円）として特別損失に計上しております。」
ハウズ伊都店およびハウズ太宰府店について、将来キャッシュ・フローが見込めず97百万円の減損損失を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。」
営業拠点の収益性低下による減損リスクを継続している。当連結会計年度の減損損失は計上されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（225百万円）として特別損失に計上しております。」
ハウズ一宮店について将来キャッシュ・フローが見込めず、225百万円の減損損失を計上した。営業拠点の収益性低下による減損リスクが再び実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（153百万円）として特別損失に計上しております。」
ハウズ伊都店およびハウズ大宰府店について、将来キャッシュ・フローが見込めず153百万円の減損損失を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。」
営業拠点の収益性低下と減損処理の可能性を引き続きリスクとして記載している。当連結会計年度の減損損失は発生していない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（138百万円）として特別損失に計上しております。」
アプライド鹿児島店について将来キャッシュ・フローが投資額を上回らないと見込み、建物・土地を対象に138百万円の減損損失を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。」
競合などにより拠点収益性が低下し、投資回収不能となる場合の減損可能性。