アプライド（3020）・施策再掲
法令遵守、企業倫理、内部統制体制の整備・強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制・企業統治・コンプライアンスの一体的強化440社が書いているテーマ・逆風2社・追い風440社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの442件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
法令遵守、企業倫理、内部統制体制の整備・強化を継続的な企業統治上の課題としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
法令遵守、企業倫理、内部統制体制の整備・強化を継続的な企業統治上の課題としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「内部統制室」 内部統制室は、常勤監査役１名、間接部門の従業員で構成されており、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理及び社内規程の整備等を統括しております。」
内部統制室によるコンプライアンス、リスク管理、情報管理、規程整備の統括は継続しているが、構成の説明から従来記載されていた取締役１名が外れ、常勤監査役１名と間接部門従業員とする表現に改められている。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部統制室は、取締役１名及び常勤監査役（社外監査役）１名、間接部門の従業員で構成されており、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理及び社内規定の整備等を統括しております。」
内部統制室を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理、規程整備を統括する体制を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
法令遵守、企業倫理、内部統制体制の整備・強化を企業統治の継続的課題としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
法令遵守、企業倫理、内部統制体制の整備・強化を企業統治の継続的課題としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内に設置している。」
内部通報窓口の設置、通報事実の調査、事実確認時の是正措置を内部統制の具体的な仕組みとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
法令遵守、企業倫理、内部統制体制の整備・強化を企業統治の継続的な課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
法令遵守、企業倫理、内部統制を企業統治の強化手段として記載している。