新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、中期経営計画や予算等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症が一定期間継続するとの特定仮定から、中期経営計画・予算・各店舗の客室単価・稼働率を用いる一般的な事業計画ベースの見積りへ記載の軸が移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りおよび仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2022年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年度以降も一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2022年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年度以降も一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2022年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度以降も一定期間続くとの仮定で会計上の見積りを行っており、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度以降も一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループは2021年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの従来仮定から、2021年度以降も一定期間継続するとの前提へ、会計上の見積りにおける影響期間を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症例事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フロー等を見積もる方針について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、資産グループの回収可能価額や将来キャッシュ・フローを見積もる会計上の考え方を再確認している。重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を置き、資産グループの回収可能価額や将来キャッシュ・フローの見積りを行う会計上の考え方を初めて開示している。