グンゼ(3002)・リスク再定義
海外事業に内在する政変・地政学・疾病等のリスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
グンゼがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「事業展開する海外各国において、法律・規制の大きな変化、経済安全保障体制を含む政治・経済状況の急激な変化、テロや戦争、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合」
海外事業リスクについて、従来の政変・社会経済情勢等の列挙から、経済安全保障体制を含む政治・経済状況の急変と事業継続困難の可能性を含む整理へ変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外事業所においては、事業の進捗管理や財政状態等の情報収集、内部統制の体制構築に加えて、当該事業所との密接なコミュニケーションを通してガバナンス体制を強化しております。」
海外事業における政治・経済情勢、規制、テロ・戦争、疾病等のリスクを継続して記載し、海外子会社の進捗管理・内部統制・コミュニケーションによる対応を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、現地における政変や社会・経済情勢、テロや戦争、知的財産権訴訟、疾病といったリスクを内在しております。」
海外事業に内在する政変、社会・経済情勢、テロ・戦争、知的財産権訴訟、疾病等のリスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「地震、大型台風・猛暑等の異常気象の影響や、資源価格の上昇、海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。」
海外経済の不確実性を、資源価格上昇や異常気象とともに先行き不透明要因として継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になることがあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
海外事業に内在する政変、社会・経済情勢、テロ・戦争、知的財産権訴訟、疾病等について、顕在化した場合には事業活動の継続が困難になり得るとの影響を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、現地における政変や社会・経済情勢、テロや戦争、知的財産権訴訟、疾病といったリスクを内在しております。」
海外事業について、政変、社会・経済情勢、テロ・戦争、知的財産権訴訟、疾病を内在リスクとして列挙している。