ホームポジション（2999）・リスク再掲
東海・関東への営業拠点地域偏在
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
近畿・首都圏・愛知県の営業拠点集中と地域分散の遅延リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-19再掲決算説明資料
「当社は東海・関東に経営資源を集中しており、関東を成長の軸として注力しつつ、東海も撤退することなく、地域に根差した事業基盤を維持する方向です。」
東海・関東への経営資源集中と、関東を成長軸としながら東海の事業基盤も維持する方針を再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリアと関東エリアで事業を展開し営業拠点は全10拠点となり、両エリアに事業エリアが集中しているのが現状であります。」
営業拠点は9拠点から10拠点へ増加したが、東海・関東への地域集中と、将来的な全国供給体制によるリスク軽減方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリアと関東エリアで事業を展開し営業拠点は全９拠点となり、両エリアに事業エリアが集中しているのが現状であります。」
営業拠点は9拠点となり、東海・関東への地域集中を引き続きリスクとしている。全国供給体制の整備による軽減方針も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリアと関東エリアで事業を展開し営業拠点は全９拠点となり、両エリアに事業エリアが集中しているのが現状であります。」
東海・関東の9拠点への地域集中を引き続きリスクとし、中長期的な新規拠点開設と全国供給体制による軽減方針を示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリアと関東エリアで事業を展開し営業拠点は全８拠点となり、両エリアに事業エリアが集中しているのが現状であります。」
営業拠点が東海・関東の両エリアに集中しており、大規模災害や地域経済動向の影響を受ける可能性を示している。