運用資産残高とアセットタイプの拡大
FY2023-Q1に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-14前進決算
「2026年６月末時点で、投資家会員数は14.4万人、累計投資金額は1,061億円を突破いたしました。」
投資家会員数及び累計投資金額が、前回記載の13.8万人・1,047億円から14.4万人・1,061億円へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。」
CREALの投資家基盤と累計投資金額が前期記載の8万人・500億円から13.8万人・1,047億円へ拡大した。SPCを活用したファンド運営も可能となっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループはこれまで「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて不動産特定共同事業法第２条第４項第１号及び第２号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年６月に不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となりました。」
CREALにおけるファンド運営について、第三号・第四号の許認可取得によりSPCを活用できる段階へ進展した。初号案件の運用開始と投資家基盤の拡大も併せて記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて商業施設、ホテル、オフィス、老人ホーム、一棟レジデンス、物流施設の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は８万人、累計投資金額は500億円を突破しました。」
CREALでホテル、オフィス、老人ホーム、商業施設、一棟レジデンス、物流施設のファンドをオンライン提供し、投資家会員数8万人、累計投資金額500億円を突破したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィス、ホテル、老人ホームの不動産ファンドをオンラインで提供し、運用資産残高とアセットタイプの拡充を図るとともに、着実に売却を実行することで、投資家会員数は６万人、累計投資金額は450億円を突破しました。」
オンライン提供するアセットタイプにホテルと老人ホームが加わり、投資家会員数は6万人、累計投資金額は450億円に達した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィスの不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は５万人、累計投資金額は400億円を突破しました。」
ＣＲＥＡＬでオンライン提供する不動産ファンドの対象にオフィスが加わり、アセットタイプの具体的な拡張が示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図る」
ＣＲＥＡＬで複数タイプの不動産ファンドをオンライン提供し、運用資産残高とアセットタイプの拡大を図る方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は４万人、累計投資金額は300億円を突破しました。」
ＣＲＥＡＬで一棟レジデンス、コリビング、商業施設、物流施設、新設保育園を対象とするオンライン提供を継続し、運用資産残高とアセットタイプの拡大を図っている。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「現在当社グループでは不動産関連商品の提供をしておりますが、幅広い投資家の資産運用ニーズに応えるべく、今後はオンライン上で投資可能なオープンエンドファンドや再生可能エネルギー施設といった不動産に留まらない投資運用商品も展開していく方針であり、「資産運用ならクリアル」と投資家に第一想起を得られるよう、あらゆるオルタナティブアセットを資産運用のラインナップに加えていく「資産運用のNo.1プラットフォーム」を目指しています。」
従来の不動産アセットタイプ拡大から、不動産に留まらないオープンエンドファンド、再生可能エネルギー施設などのオルタナティブアセットへ対象範囲を広げ、「資産運用のNo.1プラットフォーム」を目指す方針を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区の区分レジデンスのリノベーション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス(※)、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図る」
従来のアセットタイプに新設保育園を加えた不動産ファンドのオンライン提供を記載し、対象アセットの具体的な拡張が示された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区の区分レジデンスのリノベーション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビング（※）の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図る」
複数の不動産アセットをオンラインで提供し、運用資産残高と対象タイプを広げる方向を示している。