コーポレート・ガバナンスの強化と人員体制の拡充
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-19。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- 2026-05-19再掲ガバナンス
「株主総会 選任・解任 取締役会 代表取締役 監査役 監査役会 指名・報酬諮問委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会、代表取締役、監査役会、指名・報酬諮問委員会等の機関と相互の選任・監督・連携関係を図示している。既存のガバナンス体制の記載を再確認する内容であり、canonical thread は変更しない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の経営理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上を果たすことを目指しております。」
ガバナンスの整備・強化を重要課題とする方針を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりであります。新任執行役員 役名 執行役員 職名 管理部長 氏名 松田 次郎 就任年月日 2025年６月13日」
執行役員制度の下で、管理部長を新任執行役員として2025年６月13日に選任した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の経営理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上を果たすことを目指しております。」
ガバナンスの整備・強化を重要課題とする方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を2023年３月27日開催の取締役会で、同年４月１日より導入することを決議し、同年４月26日開催の取締役会にて執行役員を次のとおり選任いたしました。」
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的に、2023年４月１日から執行役員制度を導入し、同月26日に執行役員を選任した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ガバナンスを強化するため、社外役員の招聘、各種規程の整備などを行い、上場後は管理実務機能を高めるため管理部従業員の教育を行いました。」
上場後の管理部従業員教育を実施したと記載し、ガバナンス・管理実務の対応を進めた。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置付けております。ガバナンスを強化するため、社外役員の招聘、各種規程の整備などを行ってまいりましたが、今後の上場に備え、管理実務機能を高めるため管理部の増員、教育を行ってまいります。」
社外役員、規程、管理部・開発部の増員、教育を通じて上場に備える方針を示している。