財務体質の健全化
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「・流動負債（4,688百万円）を大きく上回る現金及び預金（11,966百万円）を保有している。・長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している（土地の帳簿価額3,751百万円、建物の帳簿価額1,284百万円）。・賃貸等不動産の時価（64,916百万円）は、簿価（59,204百万円）を大きく上回っている。」
借入金による物件取得で自己資本比率が低下する一方、現預金、返済済み不動産、賃貸等不動産の時価と簿価の差を根拠に財務健全性が高いとの認識を継続している。 - 2026-05-13後退決算
「2026年３月期 73,016 12,302 16.8」
純資産は増加した一方、自己資本比率は前事業年度の17.9％から16.8％へ低下している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「流動負債（4,127百万円）を大きく上回る現金及び預金（11,859百万円）を保有している。長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している（土地の帳簿価額3,741百万円、建物の帳簿価額1,359百万円）。賃貸等不動産の時価（56,585百万円）は、簿価（53,210百万円）を大きく上回っている。」
自己資本比率が17.9％となる一方、現金及び預金、返済済み不動産、賃貸等不動産の時価と簿価の差を根拠に財務健全性が高いとの認識を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「流動負債（4,508百万円）を大きく上回る現金及び預金（10,104百万円）を保有している。長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している（土地の帳簿価額3,727百万円、建物の帳簿価額1,424百万円）。賃貸等不動産の時価（53,587百万円）は、簿価（48,915百万円）を大きく上回っている。」
自己資本比率が低い一方、現金及び預金、返済済み不動産、賃貸等不動産の時価と簿価の差を根拠として財務健全性が高いとの認識を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、長期借入金の殆どを変動金利によっているため、金利の動向の影響を強く受けます。そのため、金利の動向に注視し、適正な水準の価格転嫁を図ることや金利リスクをヘッジする方法を検討することで、財務健全性の確保に努めてまいります。」
財務健全性の確保を課題として再確認し、金利動向の監視、価格転嫁、金利リスクヘッジの検討を対応手段として追加的に説明している。 - FY2022初出有価証券報告書
「物件購入に当たり固定負債が増加する場合があるもののそれに見合った固定資産を積み上げていくことで一定の財務体質の健全化が図れるものと考えております。」
借入増加に対応する固定資産を積み上げることで財務体質を健全化するという考え方を示している。