読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.9
%（売上高前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結（個別）日本基準売上高11,008百万円前年比 +9.9%
営業利益1,968百万円前年比 +9.3%
経常利益1,417百万円前年比 -2.8%
純利益（親会社株主帰属）996百万円前年比 -51.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益226.82円
売上高営業利益率17.9%
期末の財政状態
総資産73,016百万円
うち純資産 12,302 百万円自己資本比率 16.8%前期末比 -1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,561
投資-7,823
財務+5,363
純増減+101
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,653百万円
セグメント別売上高不動産管理事業 4,452.14百万円（前年比 +9.4%）、不動産賃貸事業 6,555.87百万円（前年比 +10.2%）
セグメント別利益不動産管理事業 791.11百万円（前年比 +15.5%）、不動産賃貸事業 1,177.45百万円（前年比 +5.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,525百万円（前年比 +4.7%）
営業利益2,291百万円（前年比 +16.4%）
経常利益1,384百万円（前年比 -2.3%）
当期純利益925百万円（前年比 -7.1%）
年間配当予想125円 → 100円
配当性向55.1%（2026年3月期）、47.6%（2027年3月期予想）
株主還元方針安定した配当を継続していくことを基本とする
業績の増減要因
管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数（自社物件除く）が前事業年度末より744戸増加しました。また、自社物件を11棟取得し、自社物件戸数が前事業年度末より748戸増加しました。一方、役員退任に伴う退職金の計上、借入金利上昇による支払利息の増加、前事業年度の固定資産売却益計上の反動がありました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3.23百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0.10百万円
減価償却費1,781.43百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,473,400株
期末自己株式数86,432株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 11,008百万円（前年比 +9.9%） |
| 営業利益 | 1,968百万円（前年比 +9.3%） |
| 経常利益 | 1,417百万円（前年比 -2.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 996百万円（前年比 -51.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 226.82円 |
| 売上高営業利益率 | 17.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 16.8% / 前期末 17.9% |
| 総資産 | 73,016百万円 |
| 純資産 | 12,302百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,561百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,823百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,363百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,653百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,525百万円（前年比 +4.7%） / 営業利益 2,291百万円（前年比 +16.4%） / 経常利益 1,384百万円（前年比 -2.3%） / 当期純利益 925百万円（前年比 -7.1%） |
| 年間配当予想 | 125円 → 100円 |
| 配当性向 | 55.1%（2026年3月期）、47.6%（2027年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 安定した配当を継続していくことを基本とする |
| セグメント別売上高 | 不動産管理事業 4,452.14百万円（前年比 +9.4%）、不動産賃貸事業 6,555.87百万円（前年比 +10.2%） |
| セグメント別利益 | 不動産管理事業 791.11百万円（前年比 +15.5%）、不動産賃貸事業 1,177.45百万円（前年比 +5.5%） |
| 減価償却費 | 1,781.43百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3.23百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0.10百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,473,400株 |
| 期末自己株式数 | 86,432株 |
| 業績の増減要因 | 管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数（自社物件除く）が前事業年度末より744戸増加しました。また、自社物件を11棟取得し、自社物件戸数が前事業年度末より748戸増加しました。一方、役員退任に伴う退職金の計上、借入金利上昇による支払利息の増加、前事業年度の固定資産売却益計上の反動がありました。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。管理戸数の増加により管理収入が増加し、自社物件11棟の取得により家賃収入が増加しました。一方、借入金利の上昇で支払利息が増加し、当期純利益は前期に固定資産売却益を計上した反動で減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。