エネルギー・原材料高騰による物価上昇と事業環境の不透明さ
FY2023-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-13。直近の記載は2026-11-12。
長栄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社はこのような環境の中、管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より744戸増加いたしました。また、物件の取得を進め、自社物件戸数は前事業年度末より748戸増加いたしました。他方で、役員の退任に伴い退職金を計上したほか、借入金利の上昇の影響から支払利息が増加いたしました。」
借入金利の上昇が支払利息の増加として実際の費用負担に現れた。建築費・人件費の高騰と併せてコスト負担の増加が続いている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界では、都市部を中心とした高い需要が継続しており、賃貸用不動産においても広いエリアで賃料の上昇が続いております。一方で、建築費や人件費の高騰に加え、政策金利の引き上げを背景とする借入金利の上昇も継続しており、コスト負担が増加傾向にあります。」
高い需要及び賃料上昇が続く一方、建築費・人件費・借入金利の上昇が継続し、コスト負担が増加傾向にあると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、堅調な成長が継続したものの、物価や金利の上昇等の影響により消費マインドの停滞による足踏み傾向がみられました。賃金や物価の上昇や金利政策の動向、海外経済の先行き懸念の影響によるわが国の経済への下押し圧力等については、引き続き注視が必要な状況であります。」
物価・金利上昇、金利政策、海外経済の先行き懸念を経済環境の不透明要因として引き続き注視している。消費マインドの停滞による足踏み傾向も記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の経営環境は、経済活動の正常化や2025年の大阪・関西万博開催などで賃貸マンションやマンスリーマンションの需要増が予想される反面、資材価格やエネルギー価格の高騰等により諸経費の高止まりが予想されます。さらに、日銀のマイナス金利政策の解除により今後緩やかな金利上昇が見込まれます。」
需要増の見通しと併記しつつ、資材・エネルギー価格による諸経費高止まりに加え、マイナス金利政策解除後の金利上昇見込みを明示しており、事業環境の不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の回復ペース鈍化の影響によるわが国の経済への下押し圧力や、物価や賃金の上昇、金融政策の動向等については、引き続き注視が必要な状況であります。」
経済環境の不透明要因として、海外経済の回復ペース鈍化、物価・賃金上昇及び金融政策の動向を引き続き注視するとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、物価高や日銀の金融政策による金利動向等、引き続き経済動向は不透明な状況が続いております。」
物価高に加え、日銀の金融政策による金利動向を経済環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰により、水道光熱費をはじめとする諸経費の増加が見込まれます。」
エネルギー価格高騰による水道光熱費等の諸経費増加を、優先的に対処すべき経営環境上の課題として再確認している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「同感染症の再流行が懸念され、エネルギー、原材料の高騰により物価が上昇するなど今後の動向につき不透明な要素も見られました。」
新型コロナウイルス感染症の再流行懸念に加え、エネルギー・原材料の高騰と物価上昇を、今後の事業環境における不透明要素として記載している。