長栄（2993）・施策前進
取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2024に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-12。
8記載
3年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ756社が書いているテーマ・逆風0社・追い風779社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「前事業年度末（株）54,200 付与（株）50,800 無償取得（株）200 譲渡制限解除（株）20,600 未解除残（株）84,200」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に50,800株を付与し、20,600株の譲渡制限を解除した。取締役、執行役員及び従業員を対象とする運用が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）20,600」
取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、当事業年度に20,600株を処分した。従来の取締役向け制度から、執行役員・従業員を含む運用実績へ広がっている。 - FY2024初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
2024年5月22日開催の取締役会決議を経て、2024年6月26日の株主総会で制度導入を決議した。社外取締役を除く取締役に年額105百万円以内、各事業年度50,000株を上限として譲渡制限付株式を割り当て、株主との利害共有を図る制度として初めて明示している。