GVA TECH（298A）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-09-04）では「対処」
弁護士法・司法書士法への対応
FY2024に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
6記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新業態における法令・権利解釈リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-04対処決算説明資料
「登記や労務書類等の申請書類作成支援は、AIではなくルールベースで提供しており、関係法令に抵触しないようサービスを設計しています。」
申請書類作成支援をルールベースで提供し、法令抵触を避ける具体的な設計を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
弁護士法・司法書士法への対応に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - 2026-03-31再掲経営計画
「今後においても、当社サービスの機能の拡充や変更に際して、適宜事前に社内及び外部の顧問弁護士のリーガルチェックを行い」
弁護士法72条および司法書士法に関する適法性確認と、機能拡充時のリーガルチェックを引き続き対応策として記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社では、「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールが、前述のガイドラインに準拠するものであり、サービス内で提供される機能やカスタマーサポートの対応についても、機能等の説明に留まるものとして対応しており、同法第72条に抵触せず適法である旨、外部の法律事務所からも意見をいただいております。」
弁護士法第72条に関する法務省ガイドラインへの準拠、外部法律事務所からの適法性意見、機能変更時の社内・外部リーガルチェックを記載している。規制・解釈変更リスク自体は残っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会社は、主要なリスクおよび前事業年度の「事業等のリスク」について重要な変更はないと明記している。 - FY2024初出有価証券報告書
「しかしながら、同法の内容又は解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。」
AI契約レビューと登記書類作成支援について、弁護士法・司法書士法の規制や解釈変更により事業が制約される可能性を認識している。