固定報酬・業績連動報酬・株式報酬を組み合わせた取締役報酬制度
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「前事業年度における業績連動報酬に係る指標となる連結経常利益の額は、目標（計画値）が7,400,000千円に対して実績は8,956,405千円となり、連結配当性向は38.6％であったため、取締役の業績連動型報酬総額は上限である50,000千円と決定しております。」
業績連動型報酬について、年額50,000千円以内の上限、期末経常利益見込額が計画値を10％以上上回る支給条件、及び利益差額に見込み配当性向を乗じる算定式を改めて記載した。前年度は計画7,400,000千円に対し実績8,956,405千円となり、報酬総額を上限の50,000千円と決定した。 - 2026-03-06再掲株主総会
「取締役の報酬等は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成する。」
固定報酬、連結経常利益に連動する報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬方針を再掲した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役の報酬等は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成する。」
固定報酬・連結経常利益に連動する報酬・譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬方針を継続し、2024年度には取締役等へ譲渡制限付株式21,100株を発行した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員に対して合計21,100株を発行した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）、取締役を兼務しない執行役員及び従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。」
固定報酬・業績連動報酬・ストック・オプションを組み合わせた従来の報酬制度に加え、取締役、執行役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を新たな報酬制度として導入した。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役の報酬等は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプション報酬で構成する。」
取締役報酬を固定報酬、連結経常利益を指標とする業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションで構成する決定方針を開示した。目標達成時の割合の目安は固定報酬40～60％、業績連動報酬10～20％、株式報酬30～50％である。