LAホールディングス（2986）・リスク再掲直近のその他開示（2026-07-03）では「悪化」
人口減少・気候変動・競争激化等による事業環境の変化
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-07-03。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク108社が書いているテーマ・逆風122社・追い風4社
LAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-03悪化その他開示
「不動産業界は、インフレの進行と金利の上昇により、これまでとは異なる局面を迎えています。」
インフレの進行と金利の上昇を、不動産業界が直面する新たな事業環境として明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「購買者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購買者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や販売在庫の増大など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の外部環境変化に加え、景気・金利・地価・住宅税制、所得見通しを通じた需要減退の経路を主要リスクとして詳述した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により先行きについては引き続き注視する必要があります。」
従来の人口減少、気候変動、競争激化等に加え、世界的なエネルギー・原材料価格高騰及び金融資本市場の変動を外部環境上の不確実性として明示した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「一方、当社を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や気候変動、国際競争の激化、マンション価格の高騰、デジタルテクノロジーの飛躍的な進化等により急速に変化を遂げています。」
経営環境を急速な変化として列挙しているが、この記載自体では具体的な損失等の発生は示していない。