新型コロナウイルス感染症による住宅需要・業績への影響
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、経済・社会活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、正常な経済活動が戻りつつあります。」
感染症の影響は背景に残るものの、行動制限の緩和と経済社会活動の正常化も併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響継続と経済社会活動の正常化を併記しており、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような状況下で新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合又は国・地方自治体から外出制限若しくは自粛要請が出た場合、人的・物的被害や業務停止及び遅延、集客の減少等が生じる可能性があります。」
感染拡大、外出制限、自粛要請による業務停止・遅延や集客減少の可能性を引き続きリスクとして開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による当社グループの事業等への影響は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の状況の経過により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染再拡大による業績・財政状態への影響可能性を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による当社グループの事業等への影響は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の状況の経過により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染再拡大と緊急事態宣言の発令を背景に、業績・財政状態への影響可能性が引き続き示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比103.4％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.8％となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小の影響はあるものの、巣籠もり生活やテレワークの浸透により、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比でプラスに転じております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、持家需要については巣ごもり生活・テレワーク浸透による増加も併記され、影響の両面が示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「全国の新設住宅着工戸数が、前期比90.1％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.4％、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましても同88.6％となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前期比マイナスの傾向が続いております。」
市場の新設住宅着工戸数の減少を確認しつつ、当社グループへの重要な影響は生じていないと説明している。