景気・金利・地価変動による不動産市況リスク
FY2020-Q2に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-26対処決算説明資料
「そのため、当社は金利が上昇しても、十分対応ができるのではないかと考えています。」
賃料上昇、賃料改定交渉、投資家需要を背景に、金利上昇への対応可能性を示した。canonicalは変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内の収益不動産市場においては、日本銀行による政策金利の1.0％への引上げや、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇を受け、資金調達コストの増加や不動産価格への下押し圧力などが引き続き懸念されています。」
政策金利引上げと長期金利上昇による調達コスト増加・不動産価格下押し圧力を継続的な市況リスクとしている。一方、都心部の賃料上昇や低空室率を背景に一棟収益不動産市場は活況と記載している。 - 2026-05-14再掲決算
「国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇基調にあり、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。」
長期金利上昇、支払利息増加、不動産価格下落圧力を引き続き懸念事項として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.0%台へと上昇し、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。」
長期金利の水準が前回開示の1.5％台から2.0％台へ上昇し、支払利息増加や価格下落圧力を引き続きリスクとしている。ただし国内売買市況は活況と記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.5%台の高い水準で推移し、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。」
長期金利の高水準、支払利息増加、不動産価格の下落圧力を引き続きリスクとしている。一方、国内売買市場は旺盛な投資需要を背景に活況と記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、政策金利の高止まりによる厳しい資金調達環境から、収益不動産への需要が抑えられる傾向が続きました。」
ロサンゼルスでは政策金利の高止まりと厳しい資金調達環境により、収益不動産需要が抑制される状況が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、政策金利の高止まりにより厳しい資金調達環境が続いており、収益不動産売買市場においては価格の先安観が見られました。」
国内市場では日本銀行のマイナス金利政策解除後も特段の変調がないとする一方、ロサンゼルスでは政策金利の高止まり、厳しい資金調達環境、収益不動産価格の先安観を記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めや国際紛争の長期化による諸外国の経済減速や、物価上昇、急激な為替変動が及ぼす景気下揺れの影響に対しては注視が必要です。」
金融引締め、国際紛争、諸外国の景気減速、物価上昇、急激な為替変動などのマクロ環境リスクを継続して注視している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めや国際紛争の長期化による諸外国の経済減速や、物価上昇、急激な為替変動が及ぼす景気下揺れの影響に対しては注視が必要です。」
金融引締め、国際紛争、物価上昇、急激な為替変動などのマクロ環境リスクを継続して注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めや国際紛争の長期化による金融資本市場の変動、物価上昇、サプライチェーンにおける制約等には、引き続き注視が必要です。」
都心部の収益不動産売買市場は低金利を背景に活況であるとする一方、金融引締め、国際紛争、物価上昇、供給制約等のマクロ環境リスクを継続して注視している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、金融資本市場の変動や国際情勢、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な経済環境が続くと考えられます。特に、不動産売買市場は金融資本市場の影響を強く受ける性質を持つため、国内においても金融引締め局面が到来する可能性を考慮して事業戦略を遂行していく、難しい局面が想定されます。」
不動産市況が好調である一方、金融資本市場の変動、国際情勢、感染症、国内金融引締めの可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、急激な円安等の影響に注視する必要があります。」
世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、急激な円安への注視を継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、不動産への底堅い投資需要を背景に売買市場が活況を呈しております。都心部のオフィスビルの賃貸市場では、大規模オフィスビルの賃料調整局面が続いているものの、当社グループが注力している10億～40億円クラスの中規模オフィスビルでは賃料の下げ止まりが見られ、優良なオフィス物件の需要は底堅い状況にあります。」
都心部の売買市場や中規模オフィスの需要に回復・底堅さを記載する一方、大規模オフィスの賃料調整や海外の住宅ローン金利上昇等への注意も示している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢による地政学的リスクへの懸念が高まり、資源価格の高騰や金融資本市場の変動に注視する必要があります。」
従来の不動産市況リスクに加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融資本市場の変動および金融引締めの影響への懸念を明示した。一方、都心部の不動産取引自体は回復傾向・活況と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数ともに低水準で推移しており、様子見の状況が続いております。」
都心部の成約件数・在庫件数の低迷、オフィス空室率上昇を引き続き記載している。一方で、優良オフィス物件の需要や取得競争は活況で、居住用物件の相対的需要増加にも言及している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数ともに低水準で推移しており、様子見の状況が続いております。また、主要エリアにおけるオフィス物件については、一部都心のＡクラス物件に見られた賃料の低下は落ち着きつつあるものの、全体的な空室率の上昇は継続しております。」
成約件数・在庫件数の低迷やオフィス空室率の上昇を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数は低水準で推移した一方で、在庫は減少傾向となっており不透明な状況となっております。また、オフィス物件について、主要エリアで賃料低下や空室率上昇の傾向がありますが、主要エリアの周辺においてサテライトオフィスやシェアオフィスなど新たな需要の高まりが見られます。」
都心部の成約件数低迷やオフィス賃料低下・空室率上昇を記載する一方、周辺エリアのサテライトオフィス・シェアオフィス需要にも言及している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2020.有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。」
景気、金利、地価の変動による不動産市況・資産価値への影響を引き続き主要リスクとしている。 - FY2020-Q3.有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、需給ともに動向が読みづらい状況が続いております。」
都心部の収益不動産市場について、感染症の影響が大きく需給の動向が読みづらいという従来の市況リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2.有価証券報告書
「不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。」
予測を上回る経済情勢の変化による不動産市況の変調や資産価値の下落をリスクとしている。