ADワークスグループ（2982）・リスク顕在化
相続税評価方法見直しによる不動産小口化商品の販売減少
FY2025に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-14。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
1年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産関連税制の変更13社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
ADワークスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「不動産小口化商品販売事業においては、当中間期の売上高が1,292百万円（前年同期比11.8％）、売上総利益が260百万円（前年同期比10.1％）となりました。」
相続税評価方法の見直しを受けた顧客・販売チャネルの慎重姿勢により、不動産小口化商品の売上高が前年同期比11.8％まで減少した。販売額減少を見込んでいたリスクが実績として現れている。 - FY2025初出有価証券報告書
「2025年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、不動産小口化商品の相続税法上の評価方法の見直しが示されました。…2026年12月期の不動産小口化事業の年間販売額は、2025年12月期と比較して減少する見込みです。」
税制改正大綱に示された相続税評価方法の見直しを新たな外部リスクとして認識し、2026年の年間販売額減少を見込んでいる。