SREホールディングス（2980）・事実再掲直近の決算説明資料（2026-11-11）では「悪化」
中古マンション流通市場の拡大
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
10記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
首都圏中古マンションの需要・成約価格上昇10社が書いているテーマ・逆風2社・追い風8社
SREホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新築マンション価格上昇により中古マンションへの関心が高まったことで、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して持ち直しの動きがみられます。」
首都圏中古マンションの成約件数が前年割れから持ち直しているとの市場認識を継続している。 - FY2024-Q2中古マンション成約件数の持ち直し有価証券報告書
「新築マンション価格上昇により中古マンションへの関心が高まったことで、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して持ち直しの動きがみられます。」
前四半期までの前年割れの記載から、新築価格上昇を背景に首都圏中古マンションの成約件数が持ち直しているとの認識へ変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、金利動向の不透明感やマンション価格上昇等により、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して下回る状況にあります。」
金利動向の不透明感やマンション価格上昇を背景に、首都圏中古マンションの成約件数が前年を下回る状況を継続して示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方個人向け住宅の仲介事業につきましては、マンション価格上昇等により、首都圏のマンション総販売戸数が昨年と比較して下回る状況にあります。」
従来の首都圏マンション販売戸数の持ち直し認識から、マンション価格上昇等により前年を下回る状況へ変化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、個人向け住宅の仲介事業につきましては、首都圏のマンション総販売戸数において持ち直しの動きがみられます。」
コロナ禍による市場減速後、首都圏マンション総販売戸数の持ち直しを事業環境として継続して説明している。 - FY2022-Q2市場の持ち直し有価証券報告書
「また、個人向け住宅の仲介事業につきましては、首都圏のマンション総販売戸数を中心に持ち直しの動きがみられます。」
コロナ禍による成約件数減少の記載から、首都圏のマンション総販売戸数を中心に持ち直しの動きがあるとの認識へ変化している。 - FY2021成約件数減少有価証券報告書
「2020年１月～12月における成約件数は35,825件であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年比６％減となりました。」
中古マンション市場について、従来の拡大認識から、コロナ禍による成約件数の前年比減少を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2018年１月～12月における成約件数は38,109件であり、初めて38,000件を超えました。また、2016年１月～12月の首都圏におけるマンションの販売戸数では、初めて中古マンションが新築マンションを上回りました。」
不動産仲介サービスの主な市場について、成約件数と中古マンションが新築を上回った構造変化を示している。