新型コロナウイルス感染症による事業運営への影響
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済は緩やかな回復基調とされる一方、原材料・エネルギー価格高騰、海外景気の下振れ及び金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と経済正常化を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰や世界的な金融引締め、海外景気下振れによる先行き不透明感が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、行動制限の緩和により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、経済活動への影響が長期間にわたる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方、感染症の再拡大・長期化による業績影響可能性が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、政府の各種政策の効果もあり回復基調に向かうことが期待されるものの、円安の進行、原材料・燃料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により依然として先行き不透明な状態が続いております。」
ウィズコロナによる回復期待を示す一方、円安、原材料・燃料価格高騰及びロシア・ウクライナ情勢の長期化による先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化による影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が緩和されている一方、感染症の影響を含む経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、今後の国内外における新型コロナウイルス感染症の動向が経済活動に与える影響や、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の動向や金融資本市場の変動による経済活動への影響について、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、今後の国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済活動に与える影響や、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大や金融資本市場の変動による経済活動への影響について、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の社会経済活動レベルの段階的な引き上げを行うなかで、国内外における新型コロナウイルス感染症の動向が経済活動に与える影響や、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動による経済活動への影響について、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、経済活動への影響が長期間にわたる場合や緊急事態宣言の発令等により、当社グループの営業活動が著しく制御される場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化や営業活動の制約による業績・財政状態への影響可能性が、年度の主要リスクとして継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループの有料職業紹介事業におきましても、不動産・建設業を営む企業において、有効求人倍率は5.0倍と高い水準で推移しており、専門性の高い同業種の人材ニーズは旺盛な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、取引先企業の中には求職者の面接の延期や内定者の入社時期を見合わせるケースも発生しており、求職者の行動鈍化及び転職意欲の低下も一部では見受けられることから、有料職業紹介事業の業績へ影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による面接延期・入社時期見合わせ等の影響可能性が引き続き記載された。有効求人倍率は第２四半期の4.7倍から5.0倍へ更新された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、この状況下において金融機関の不動産投資における融資姿勢の厳格化が続いていることにより、土地の販売時期、設計契約及び工事請負契約の締結時期が遅延し、当初に計画していた時期に収益の認識が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有料職業紹介事業におきましても、不動産・建設業を営む企業において、専門性の高い同業種の人材ニーズは旺盛な状況が続く一方、有効求人倍率は4.7倍と同業種の労働人口が不足している状況が続いております。これらの状況に加え、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、求人企業においては求職者の面接の延期や内定者の入社時期の見合わせ等、企業側の人材ニーズの減少や求職者の行動鈍化及び転職意欲の低下により、有料職業紹介事業の業績へ影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が不動産・建設事業の契約・収益認識時期だけでなく、有料職業紹介事業の企業側人材需要や求職者の活動にも広がる可能性が示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、2020年３月に開業したＨＡＨでの宿泊事業である「Minn福岡千代」については、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限及び外出自粛等の状況を鑑み、2020年４月30日をもって宿泊事業より撤退し、賃貸マンションへ仕様変更を行う方針としております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限・外出自粛等が、開業直後のHAH宿泊事業からの撤退と賃貸マンションへの仕様変更方針という具体的な事業対応につながった。