引渡時期の変動と四半期業績の変動
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-05-15再掲決算
「不動産開発及び販売業務を主軸とするアセットクリエーション事業においては、物件の竣工及び引渡し時期により四半期ごとの業績が変動する特性を有しております。」
竣工・引渡し時期による四半期業績変動の特性が継続して記載された。 - FY2025年間平均竣工棟数の更新・増加有価証券報告書
「直近３期間における年間平均竣工棟数22棟」
業績の半期変動リスクの背景として示される直近3期間の年間平均竣工棟数が、2024年度の18棟から22棟へ更新された。 - FY2024年間平均竣工棟数の更新・増加有価証券報告書
「当社グループの不動産投資マネジメント事業において、一取引当たりの金額は高額となっており、また、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数18件）状況にあります。」
四半期・半期業績変動の背景として示す直近3期間の年間平均竣工棟数は、2022年度の9件から18件へ更新された。また、リスクの表現は四半期損益から半期損益の変動へ整理されている。 - FY2022年間平均竣工棟数の更新・減少有価証券報告書
「また、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数９件）状況にあります。」
四半期業績変動の背景として示す直近3期間の年間平均竣工棟数が、2020年度の11件から9件へ更新・減少した。 - FY2020年間平均竣工棟数の更新・減少有価証券報告書
「また、一取引当たりの金額は高額となっており、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数11件）状況にあります。」
四半期業績変動の背景として示す直近3期間の年間平均竣工棟数が、前年度の15件から11件に更新された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「金融機関の不動産投資における融資姿勢の厳格化が続いていることにより、土地の販売時期、設計契約及び工事請負契約の締結時期が遅延し、当初に計画していた時期に収益の認識が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の引渡・竣工時期の変動リスクに加え、融資姿勢の厳格化による土地販売・契約締結・収益認識時期の遅延可能性が示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による建築資材や住宅設備機器の生産、納品の遅れによる建築工事の遅延等が懸念されています。」
感染症拡大により建築工事が遅延し、引渡時期や収益認識時期が変動する可能性につながる新たな要因が示された。 - FY2019年間平均竣工棟数の更新有価証券報告書
「年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数15件）状況にあります。」
四半期業績変動の背景として示す直近3期間の年間平均竣工棟数が、従来の約12件から15件に更新された。 - FY2018初出有価証券報告書
「一取引当たりの金額は高額となっており、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数約12件）状況にあります。そのため、天災や不測の事態等により、建築確認認可が下りる時期、土地及び建売物件の引渡時期、及び建築工事の竣工・引渡時期に遅れが生じ、計画していた時期での収益の認識ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
年間平均竣工棟数が約12件で取引件数が多くないため、個別の認可・引渡・竣工時期が業績に影響し、四半期損益も変動しやすいと説明している。