GLC GROUP（2970）・施策再定義
周辺事業のM&Aによるストック収益の内製化
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・買収先との経営資源活用による事業領域・企業価値の向上288社が書いているテーマ・逆風1社・追い風306社
GLC GROUPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの308件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「グループでの成長機会の最大化を図るべく、外部との連携強化を通じた業容拡大を戦略的に推進するための基盤を構築します。」
周辺事業のM&Aによるストック収益内製化という従来の説明から、持株会社体制のもとでM&A・アライアンスを含む外部連携による業容拡大へ、グループ運営上の位置付けが広げられた。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年10月１日付株式取得及び2024年10月28日付簡易株式交換により、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。」
M&Aによる業容拡大方針について、デベロップデザイン及びCBI HOLDINGSの完全子会社化が実施された。デベロップデザインの事業基盤を首都圏展開に活用する方針も示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、新たな事業展開や質の高いサービスを提供するための一環として、業務提携やＭ＆Ａ等を有効に活用することとしております。」
新規事業展開やサービス品質向上のため、業務提携やM&Aを活用する方針が継続している。一方、人材サービス事業からは撤退している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、今後は賃貸マンションを運営管理する上で重要と考える周辺事業においても積極的に業務提携やＭ＆Ａを活用し、ストック収益につながる新規事業を内製化することで、売上と利益の拡大とともに、質の高いサービスを提供して参ります。」
周辺事業で業務提携やM&Aを活用し、ストック収益につながる事業を内製化する方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、今後は賃貸マンションを運営管理する上で重要と考える周辺事業においても積極的にＭ＆Ａを行い、ストック収益につながる新規事業を内製化することで、売上と利益の拡大とともに、質の高いサービスを提供して参ります。」
賃貸マンション運営に関連する周辺事業をM&Aで取り込み、ストック収益につながる新規事業を内製化する方針を初めて示した。