読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
36.4
営業利益の前期比増加率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高2,364百万円進捗 47.9%
営業利益651百万円進捗 58.0%
経常利益651百万円進捗 60.1%
純利益（親会社株主帰属）419百万円進捗 55.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11円18銭
期末の財政状態
総資産3,819百万円
うち純資産 2,366 百万円自己資本比率 61.0%前期末比 +19.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+401,258
投資-12,545
財務-435,047
純増減-46,334
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,630,437千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,934百万円（前年比 +11.6%）
営業利益1,122百万円（前年比 +36.4%）
経常利益1,083百万円（前年比 +31.5%）
純利益755百万円（前年比 +31.4%）
年間配当予想11円50銭 → 15円50銭
業績の増減要因
コンサルティング事業の体制強化、教育・人材派遣紹介事業の拡大。通期予想では、既存クライアントグループの拡大、Shortの受注増加、新規クライアントからの受注、研修参加者数・派遣紹介数の順調な推移を増収要因とし、テレビCM等の大規模広告宣伝を予定しないことによる販管費減少を営業増益要因としている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外会社なし）
重要な後発事象2024年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場
特別損益の内訳特別利益・特別損失ともに現時点で見込まれるものはない（算定せず）
減価償却費16,692千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数37,500,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 2,364百万円 |
| 営業利益 | 651百万円 |
| 経常利益 | 651百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 419百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 11円18銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 61 / 前期末 41.1 |
| 総資産 | 3,819百万円 |
| 純資産 | 2,366百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 401,258千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,545千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -435,047千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,630,437千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,934百万円（前年比 +11.6%） / 営業利益 1,122百万円（前年比 +36.4%） / 経常利益 1,083百万円（前年比 +31.5%） / 純利益 755百万円（前年比 +31.4%） |
| 年間配当予想 | 11円50銭 → 15円50銭 |
| 減価償却費 | 16,692千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失ともに現時点で見込まれるものはない（算定せず） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外会社なし） |
| 重要な後発事象 | 2024年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 37,500,000株 |
| 業績の増減要因 | コンサルティング事業の体制強化、教育・人材派遣紹介事業の拡大。通期予想では、既存クライアントグループの拡大、Shortの受注増加、新規クライアントからの受注、研修参加者数・派遣紹介数の順調な推移を増収要因とし、テレビCM等の大規模広告宣伝を予定しないことによる販管費減少を営業増益要因としている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存クライアントグループでの業務拡大、コンサルティング（Short）の受注増加、新規クライアントからの受注、教育・派遣・紹介事業での研修参加者数や派遣紹介数の順調な推移を見込んでいる。また、前期に実施したテレビCM中心の大規模広告宣伝を今期以降は予定していないため、販売費及び一般管理費の減少も営業増益要因としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。