日本調理機（2961）・方針再掲
大量買付提案に対する株主判断尊重と説明責任
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会社支配に関する株主意思尊重方針50社が書いているテーマ・逆風2社・追い風26社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「株主の皆様が判断するために必要十分な情報を提供することが、当社取締役会の責務と考えております。」
大量買付提案について、株主判断を尊重し、取締役会が情報提供・評価・説明責任を果たす方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案等があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しており、株主の皆様が判断するために必要十分な情報を提供することが、当社取締役会の責務と考えております。」
大量買付提案について、株主判断を尊重し、取締役会が情報提供・評価・説明責任を果たす方針を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案等があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。」
大量買付提案に対する最終判断を株主に委ね、必要な情報提供と取締役会による評価・説明責任を果たすという基本方針を新たに開示している。