日本調理機（2961）・施策再掲
内部資金を中心とした成長投資と必要時の外部調達・M&A
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己資金を基本とした戦略投資向け借入・当座貸越活用10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。」
内部資金を基本とし、大型設備投資やM&Aでは外部調達も検討する方針と、総額43億円の借入枠を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。」
内部資金を基本とし、大型設備投資やM&Aでは外部調達も検討する方針と、総額43億円の借入枠を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。」
借入枠は前回記載の総額44億円から43億円となっている。内部資金を基本とし、大型設備投資やM&A等では外部調達も検討する方針は継続している。 - FY2022借入枠の更新有価証券報告書
「迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額44億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。」
内部資金を基本としつつ、長期借入、短期借入、新株・社債発行を使い分ける方針を継続し、借入枠を総額44億円として記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「上場にあたり、2021年11月８日を払込期日とする有償一般募集による新株式145,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180,757千円増加しております。また、2021年12月８日を払込期日とする有償第三者割当による新株式17,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,192千円増加しております。」
外部資金調達について、株式発行による資本金・資本剰余金の増加が実現している。 - FY2021null有価証券報告書
「中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。」
基本的には営業活動による内部資金で賄い、43億円の借入枠を確保し、大型需要には長期借入、新株・社債発行も検討するとしている。