日本調理機（2961）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応882社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに118社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの882件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。」
取締役を対象とするD&O保険契約、会社による保険料負担および一定の免責事由を継続して開示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。」
役員の職務執行に伴う損害賠償責任等に備えるD&O保険契約を初めてテーマとして明示している。法令違反を認識して行った行為などは免責とされ、免責額も設定されている。