ピックルスホールディングス（2935）・方針達成
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-14。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新物流センター開設に伴う倉庫設備の減価償却方法変更9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は207百万円、税金等調整前当期純利益は206百万円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当連結会計年度から適用した。変更による利益への影響額も開示している。 - 2026-04-14前進決算
「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は207百万円、税金等調整前当期純利益は206百万円増加しております。」
減価償却方法の定額法への変更について、通期の利益影響額を具体的に示している。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画において、株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場の新設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法の方がより適切に使用実態を反映するものと判断いたしました。この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ101百万円増加しております。」
茨城工場の新設を契機に有形固定資産の使用実態を調査し、子会社の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当中間期の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が各101百万円増加している。