内部留保・研究開発を優先し当面配当を行わない方針
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07後退業績予想の修正
「今後の配当や自己株式取得等の株主還元策については、現時点では具体的な方針をお示しできる段階にはありませんが、業績の向上および財務体質の改善に取り組みつつ、中期的な株主還元の実施に向けた基盤整備を進め、今後の業績推移、財務状況や投資計画等を総合的に勘案しながら検討してまいります。」
2026年12月期の配当予想は0.00円のままだが、従来の当面無配方針に対し、中期的な株主還元の実施を検討する記述へ変化している。 - FY2027-H1資本剰余金を原資とする特別配当実施有価証券報告書
「これは主に、同株式転換に伴い資本金及び資本剰余金が各々1,000百万円ずつ増加した一方で、2026年３月24日開催の第21期定時株主総会において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分が決議され、欠損填補により利益剰余金が3,580百万円増加するとともに、資本剰余金を原資として273百万円の特別配当を実施したこと等によるものです。」
従来の当面無配方針が記載されていた一方、2026年3月に資本剰余金を原資とする273百万円の特別配当を実施した。恒常的な配当方針の変更までは記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。」
企業体質強化・研究開発資金の確保を優先し、当面無配とする方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。」
内部留保を事業効率化・事業拡大投資に優先充当し、当面は配当を行わない方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。」
内部留保を事業効率化・事業拡大投資に優先充当する考えを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。」
内部留保を企業体質の強化・研究開発に優先配分し、当面無配とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。」
内部留保を事業効率化・事業拡大投資と研究開発活動に充当するため、当面は配当を行わない方針を記載している。