通信販売・表示・食品等に関する法的規制
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ユーグレナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「機能性表示食品制度は、いわゆる紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高める方向での改正が行われており、新しい制度下では、事業者は、健康被害（その疑いを含む）に関する情報収集と、行政への情報提供義務が課せられるなど、より厳格な義務を負うこととなっております。」
機能性表示食品制度について、健康被害情報の収集・行政への提供義務など、従来より厳格な義務が導入されたことを具体的に記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信販売、表示、薬機、健康増進、食品衛生、JAS、消費者契約等の法規制変更・解釈適用リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信販売、表示、薬機、健康増進、食品衛生、JAS等に関する法規制の変更・解釈適用リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信販売、表示、薬機、健康増進、食品衛生等に関する法規制リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信販売、表示、薬機、健康増進、食品衛生等に関する法規制の変更・解釈適用リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
特定商取引法、景品表示法、薬機法、健康増進法、食品衛生法等の変更・解釈適用をリスクとして列挙している。