ウクライナ情勢・原燃料価格・金融政策・為替相場による経済不透明性
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
不安定な世界情勢の長期化や物価上昇による景気の先行き不透明性を、引き続き外部環境として示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の回復等から緩やかな回復傾向が見られた一方、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
不安定な世界情勢の長期化や物価上昇による景気の先行き不透明性を、引き続き外部環境として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことでコロナ渦からの社会経済活動の正常化が進む一方、エネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、エネルギー・原材料価格、供給制約、円安・ドル高、金融市場変動による経済の不透明性を引き続き外部環境として示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことで社会経済活動の本格的な再開が加速した一方、エネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動再開を記載する一方、エネルギー・原材料価格、供給制約、円安・ドル高、金融市場変動による不透明性を引き続き外部環境リスクとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要市場であるEC市場におきましては、2022年８月12日に経済産業省が公表した「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2021年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（電子商取引）市場規模は13.2兆円（前年比8.6％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。」
EC市場の成長を再確認する一方、エネルギー・原材料価格、供給制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動による不透明な経済環境も引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安、金融資本市場の変動等により、先行き予断を許さない経営環境となっております。」
エネルギー・原材料価格、供給制約、円安、金融市場変動による先行き不透明性を、前四半期に続く外部環境として再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「さらには、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原燃料価格の上昇、金融施策・為替相場の動向等、国内外ともに経済情勢は極めて不透明な状況であるため引き続き注視していく必要があります。」
ウクライナ情勢、原燃料価格、金融政策、為替相場などによる国内外の経済不透明性を、当四半期の外部環境リスクとして新たに具体化している。