消費増税・新型コロナによる消費マインド冷え込み
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響について、重要な変更はないとして従来の注視方針を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、従来の注視方針を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、従来の注視方針を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、重要な変更はないとして従来の注視方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響について、前事業年度から重要な変更はないとし、引き続き状況を注視する方針を示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への大きな影響は現時点ではございませんが、依然として収束時期が不透明な状況であるため、事業へ及ぼす影響については引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業への大きな影響は現時点でないとし、出張制限、会議のウェブ化、検温、マスク、時差出勤、リモートワーク等の感染防止策を実施している。 - FY2021-Q1影響継続後の一部回復有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における新規顧客の獲得状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済全体への影響の懸念によって消費マインドが冷え込んだことにより、2020年３月度及び４月度の新規獲得件数は当初計画をやや下回る結果となりました。一方で、2020年５月度においては消費マインドが回復傾向にあることや、後述の上限CPO引き上げ施策等により、新規獲得件数が当初計画を上回り、2019年10月の消費増税前の水準に戻りました。」
新型コロナウイルス感染症による消費マインド冷え込みの影響は3月・4月の新規獲得件数に現れたが、5月には回復傾向と上限CPO引き上げ施策により当初計画を上回り、消費増税前の水準に戻った。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年10月の消費増税による個人消費の落ち込みに加えて、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済全体への影響の懸念によって、消費マインドが冷え込んだことも新規獲得件数が減少した一因であると分析しております。」
消費増税と新型コロナウイルス感染症拡大への懸念による消費マインドの冷え込みが、新規顧客獲得件数の減少要因として実際に分析された。