知的財産権の侵害による販売阻害・損害賠償・回収
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
自社権利の侵害と第三者権利の侵害に伴う販売阻害、損害賠償、回収・販売中止のリスクを継続記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
自社権利の侵害と第三者権利の侵害に伴う販売阻害、損害賠償、回収・販売中止のリスクを継続記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
自社権利の侵害と第三者権利の侵害に伴う販売阻害、損害賠償、回収・販売中止のリスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
自社の権利侵害と第三者権利の侵害の双方について、販売阻害、損害賠償、回収・販売中止のリスクを継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
自社の知的財産権が侵害される場合と、自社製品・技術が第三者の権利を侵害する場合の双方をリスクとして開示した。