国内依存と少子高齢化・人口減少による需要減少
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。」
国内人口・消費者人口・労働力の減少をリスクとし、海外販路拡大と各国対応の商品開発を対処方針とする説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。」
国内人口・消費者人口・労働力の減少をリスクとし、海外販路拡大と各国対応の商品開発を対処方針とする説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。」
国内人口・労働力の減少をリスクとし、海外販路拡大と各国対応の商品開発を対処方針とする説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来、国内人口は減少すると推定がされており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、現在取引のあるアジア地域を中心に販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発などに取り組んでまいります。」
国内人口、消費者人口、働き手の減少をリスクとし、アジアを中心とした販路拡大と各国対応の商品開発を対処方針として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来、国内人口は減少する推定がされており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、現在取引のあるアジア地域を中心に販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発などに取り組んでまいります。」
国内人口減少、消費者人口・働き手の減少をリスクとして示し、アジアを中心とした国際化を対処方針として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社グループの事業基盤は国内に占める割合が高いことから、少子高齢化により将来の人口減少に伴う、需要の減少は避けられない状況にあります。」
国内依存度の高さと少子高齢化・将来の人口減少に伴う需要減少を、対処すべき課題として初めてリスク化した。