収益認識・時価算定会計基準の2022年適用準備
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用したことと、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。」
計画されていた時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は110,712千円、売上原価は110,712千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示により年間の売上高・売上原価が各110,712千円減少したが、利益剰余金への影響はなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は92,138千円、売上原価は92,138千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示により第3四半期累計の売上高・売上原価が各92,138千円減少し、利益剰余金期首残高への影響はないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は67,535千円、売上原価は67,535千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間では代理人取引の純額表示により売上高・売上原価が各67,535千円減少し、利益剰余金期首残高への影響はなかった。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従前の会計処理と比較して、当第１四半期会計期間の売上高は32,584千円、売上原価は32,584千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
FY2021に計画されていた収益認識会計基準等の適用を、当第1四半期会計期間の期首から実施した。一部の代理人取引を純額表示へ変更し、売上高・売上原価は各32,584千円減少したが、利益剰余金期首残高への影響はなかった。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および時価の算定に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する計画を初めて記載している。収益認識基準の適用による期首利益剰余金への影響は軽微、時価算定基準の影響額はないとしている。