繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2025法定実効税率変更有価証券報告書
「これに伴い、2026年５月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。」
防衛特別法人税の導入に伴い、将来解消見込みの一時差異等について法定実効税率を30.5％から31.4％へ変更した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。」
感染症の影響を限定的と仮定した繰延税金資産の回収可能性の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。」
新型ウイルス感染症の影響を限定的と仮定した繰延税金資産の回収可能性の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。」
感染症の影響を限定的と仮定した繰延税金資産の回収可能性の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。」
感染症の収束時期は予測困難としつつ、業績への影響は限定的との仮定で繰延税金資産の回収可能性を見積もり、仮定変更による重要な影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度開示から重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、会計上の見積もりに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。」
感染症の収束時期は予測困難としつつ、業績への影響は限定的との仮定で繰延税金資産の回収可能性を見積もり、仮定変更による重要な影響はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、会計上の見積もりに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。」
新型ウイルスの広がり方・収束時期は予測困難としつつ、業績への影響を限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、仮定変更による重要な影響はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
将来の課税所得等の見積りや仮定の見直しにより、繰延税金資産および法人税等調整額に重要な影響が生じる可能性を開示している。