取引関係維持を目的とする株式の継続保有
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「当社の保有する政策保有株式については、個別銘柄の業績や財務状況等の精査を行い、保有方針に沿って保有目的が適切であるか、継続保有することの便益がリスクに見合ったものか等、保有の合理性について検証しております。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの業績・財務状況、便益とリスクを検証する方法を詳述した。当年度は1銘柄を95,781千円取得し、1銘柄を655,556千円で売却している。 - FY2026-H1政策保有株式売却益計上有価証券報告書
「また、当中間期においては、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益５億46百万円が発生いたしました。」
前年度に開示していた三菱食品株式のTOBによる売却について、当中間期に特別利益5億46百万円を計上したことを開示している。 - FY2025政策保有株式の検証方法・保有状況更新有価証券報告書
「当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しておりましたが、本有価証券報告書提出日現在は、株式公開買付け（TOB）に応じ、全株式を売却しております。」
政策保有株式について、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証する方法を詳述するとともに、三菱食品株式はTOBに応じて全株式を売却したと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案の上、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針とし、政策保有株式の継続・拡充・縮減については、取締役会において毎年検証を行うこととしております。」
政策保有株式を企業価値・事業上の重要性・取引先との戦略的関係を踏まえて保有し、毎年検証する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案の上、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針とし、政策保有株式の継続・拡充・縮減については、取締役会において毎年検証を行うこととしております。」
政策保有株式を企業価値・事業上の重要性・取引先との戦略的関係を踏まえて保有し、毎年検証する方針を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案の上、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針とし、政策保有株式の継続・拡充・縮減については、取締役会において毎年検証を行うこととしております。」
従来の取引関係維持を目的とした継続保有の説明から、取締役会が毎年、政策保有株式の継続・拡充・縮減を検証する方針へ記載が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取得後継続保有」
純投資目的以外の投資株式について、円滑な取引関係の維持を目的に継続保有する方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「円滑な取引関係を維持するため、取得後継続保有」
純投資目的以外の投資株式17銘柄について、円滑な取引関係の維持を保有目的として継続保有している。