サトウ食品（2923）・施策再掲
ＪＡ全農との資本業務提携による原料米調達・販売・物流の関係強化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
全農との資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式処分2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社としては「包装米飯業界の発展」と「海外市場の開拓による輸出拡大」を視野にいれた、JＡ加美よつばラドファ(2021年６月１日からJＡ全農ラドファに社名変更)への資本参加を2021年３月に決定し、同年４月に出資いたしました。」
JA全農ラドファへの資本参加を通じた包装米飯業界の発展、海外市場開拓・輸出拡大の方針を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 250 4.95」
前四半期まで取得予定として記載していたJA全農の株式について、2018年10月31日現在の大株主欄に250千株、発行済株式総数に対する所有割合4.95％として記載され、株式取得が実績として反映されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ＪＡ全農は、2018年８月末日までを目処に市場内立会外取引により当社の普通株式の発行済株式総数の５％未満の株式を、住吉食品有限会社より取得する予定であります。」
JA全農との資本業務提携契約の内容と、2018年8月末までを目処とする5％未満の株式取得予定を再掲している。原料米の調達、販売拡大、販売・加工・物流機能を活用した事業運営の仕組み構築についても継続協議としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社とＪＡ全農は、お互いがそれぞれの事業発展および持続的な企業価値の向上に貢献し、その取り組みをもって、全国の水田営農の持続的発展と国内産米の需要拡大、ならびにごはん食を通じた消費者の皆様の豊かな食生活の維持・向上を実現するにあたり、相互が協力し取り組みを円滑に実行していくためには、資本業務提携を行うことが最適と判断いたしました。」
平成30年7月9日にＪＡ全農との資本業務提携契約を締結した。ＪＡ全農による原料米の確保・提案と競争力ある品質・価格での提供、当社による積極調達と実需者向け販売拡大、両社の販売・加工・物流機能を活用した事業運営の仕組み構築を提携内容としている。ＪＡ全農は平成30年8月末日までを目処に、当社発行済株式総数の5％未満を取得する予定である。