なとり（2922）・リスク再定義
物流2024年問題による物流制約・コスト増
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流の2024年問題による輸送力低下・物流コスト増50社が書いているテーマ・逆風50社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。40社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「物流費の増加、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等」
物流2024年問題という個別表現から、物流費増加やモーダルシフトのエリア拡大を含む物流コスト・供給体制の課題へ記述が広がった。 - 2026-05-13対処決算
「物流のモーダルシフトのエリア拡大などを更に進めました。」
物流制約・コスト増への対応に関連し、モーダルシフトの対象エリア拡大を進めた。 - FY2024初出有価証券報告書
「世界的な原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化と中東の緊張の高まりによるエネルギー価格の不安定さ、為替円安の懸念、物流2024年問題への対応、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。」
物流2024年問題への対応を、当年度の先行き不透明要因および対処すべき課題として初めて独立して明示した。