英国のEU離脱と円高を背景とする先行き不安
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-11-11。
なとりがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。176社中99社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに60社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。」
先行き不透明要因が、物価上昇・消費減速懸念、中東情勢によるエネルギー価格高騰、米国通商政策、ウクライナ情勢などへ整理・拡張された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の拡大が期待されますが、世界的な原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化と中東の緊張の高まりによるエネルギー価格の不安定さ、為替円安の懸念、物流2024年問題への対応、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。」
需要回復への期待を示す一方、従来の原材料高・円安・ウクライナ情勢に加え、中東の緊張、物流2024年問題、物価上昇を先行き不透明要因として整理した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の回復が期待されますが、世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の不安定さ、為替変動の懸念、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。」
行動制限緩和による需要回復期待が示される一方、原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格、為替、物価上昇が主要な不透明要因として整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。」
エネルギー価格、原材料価格、円安、新型コロナウイルス感染症の影響を先行き不透明要因として継続記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。」
ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇、原材料価格高騰、急速な円安、新型コロナウイルス感染症の影響を先行き不透明要因として継続記載した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇や、世界的な原材料価格の高騰、急速な為替円安の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しており、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。」
従来の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症等に加え、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇、世界的な原材料価格高騰、急速な円安を先行き不透明要因として記載した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、企業収益や個人消費は力強さを欠く状況で推移し、貿易摩擦への不安や労働力不足、中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による消費行動や企業活動への影響の先行きが見えず、以前に増して不透明感が広がっております。」
従来の貿易摩擦、労働力不足、中国経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を経済・消費の不透明要因として追加した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、貿易摩擦への不安や労働力不足、中国経済の減速などから、先行きに不透明感が広がっております。」
外部環境リスクの記述が、従来の英国のEU離脱・円高や自然災害等から、貿易摩擦、労働力不足、中国経済の減速へと変化した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の好調が続く一方で、労働力不足、貿易戦争の様相による諸影響、原油高、相次ぐ自然災害などから、先行きに不透明感が広がっております。」
従来の英国のEU離脱や円高・国際金融市場の混乱に代わり、労働力不足、貿易戦争、原油高、相次ぐ自然災害が先行き不透明要因として記載された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、さらに貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行など引き続き先行きに不透明感が広がっております。」
従来の英国のEU離脱・国際金融市場の混乱という記載から、貿易摩擦や米国株式市場下落を契機とした円高へ、外部環境リスクの記述が変化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の好調がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、引き続き先行きに不透明感が広がっております。」
企業収益に好調がみられる一方、個人消費の弱さと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、さらに英国のEU離脱や米国の大統領選挙後に為替の乱高下が生じるなど国際金融市場に混乱が広がり、先行きに不透明感が広がっております。」
企業収益・個人消費の弱さ、英国のEU離脱、米国大統領選挙後の為替乱高下、国際金融市場の混乱を引き続き先行きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3リスク要因の追加・具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善がみられる一方で、企業収益や個人消費は力強さを欠く状況で推移しており、英国のEU離脱や米国の大統領選挙後に為替の乱高下が生じるなど国際金融市場に混乱が広がり、先行きへの不安は広がっております。」
企業収益・個人消費の弱さ、英国のEU離脱、国際金融市場の混乱という従来の懸念に加え、米国大統領選挙後の為替の乱高下を具体的な要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や個人消費は力強さを欠く状況で推移しており、英国のEU離脱の影響などにより国際金融市場に混乱が広がると共に、円高が進行し、今後の先行きへの不安は広がっております。」
企業収益・個人消費の弱さ、英国のEU離脱、国際金融市場の混乱、円高進行による先行き不安を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「雇用環境の改善がみられる一方で、英国のEU離脱の影響も加わり円高が進んだ不安定な国際金融市場などを背景に、企業収益や個人消費など、今後の先行きへの不安は広がっております。」
英国のEU離脱と円高の進行を既に生じた外部環境として記載し、企業収益・個人消費の先行き不安につなげている。