震災・テロによる事業所・物流・調達への影響
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020。
なとりがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。116社中74社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2020再定義有価証券報告書
「震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不能、大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。」
従来の震災・自然災害リスクに、交通網、大規模イベント、感染症流行に伴う事業継続上の影響を含む広い不測事態リスクへ整理された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 42,151」
自然災害リスクについて、当連結会計年度に災害による損失42,151千円を特別損失として計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の好調が続く一方で、労働力不足、貿易戦争の様相による諸影響、原油高、相次ぐ自然災害などから、先行きに不透明感が広がっております。 災害による損失 42,151」
相次ぐ自然災害を外部環境要因として記載し、四半期連結損益計算書上も災害による損失42,151千円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の好調が続く一方で、労働力不足、貿易戦争の様相による諸影響、原油高、相次ぐ自然災害などから、先行きに不透明感が広がっております。」
相次ぐ自然災害を外部環境要因として記載し、損益計算書にも災害による損失42,151千円を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、仕入先の分散や、放射能検査を実施するなど、震災に伴うリスクを極小化するよう努めますが、テロを含めて会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
震災・テロによる事業所、物流、調達への影響を引き続きリスクとし、仕入先分散や放射能検査を対策として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「震災の発生、及び震災に伴う原発事故の影響等による当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、放射能汚染地域の拡大や、汚染水や放射能汚染に対する風評被害の発生、サプライチェーンの寸断により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。」
震災・原発事故・テロ等による生産、物流、原材料調達、販売への影響をリスクとして列挙している。