取引関係の維持・強化を目的とする投資株式保有
FY2016に初出。30回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026-H1投資有価証券残高を更新有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産が101百万円、投資有価証券が42百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
投資有価証券残高が前連結会計年度末比42百万円増加した。保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025保有銘柄数の減少と株式売却を更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 10 565,701」
純投資目的以外の上場株式等は10銘柄、貸借対照表計上額565,701千円となった。前年度の13銘柄から銘柄数が減少し、キムラユニティー株式及び三菱食品株式を全株売却したことも記載している。 - FY2025-H1投資有価証券残高を更新有価証券報告書
「投資有価証券 566,665 617,470」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の566,665千円から当中間連結会計期間末には617,470千円へ増加した。 - FY2024保有銘柄数減少・保有額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 13 554,785」
純投資目的以外の株式について、非上場株式以外の保有銘柄数は前年度の15銘柄から13銘柄へ減少した一方、貸借対照表計上額は531,851千円から554,785千円へ増加した。株式交換、持株会買付、売却による銘柄構成の変化も記載している。 - FY2024-Q2投資有価証券残高が増加有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産が85百万円減少したこと、投資有価証券が34百万円増加したことによるものであります。」
取引関係の維持・強化等を目的とする投資有価証券について、前年度末比34百万円の残高増加を記載している。保有方針の変更は示されていない。 - FY2024-Q1投資有価証券残高が減少有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産が42百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
取引関係の維持・強化等を目的とする投資有価証券について、前連結会計年度末比15百万円の残高減少を記載している。 - FY2023投資有価証券保有額が大幅増加有価証券報告書
「15 銘柄 531,851 千円」
純投資目的以外の投資株式について、非上場株式以外の保有銘柄数15銘柄、貸借対照表計上額531,851千円を記載した。FY2022の391,852千円から保有額が増加している。保有意義の年1回以上の検証と、意義が不十分な場合の縮減方針は継続している。 - FY2023-Q3投資有価証券残高が増加有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が111百万円、建設仮勘定が26百万円それぞれ増加したこと、建物及び構築物が51百万円、繰延税金資産が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
取引関係の維持・強化等を目的とする投資有価証券について、前連結会計年度末比111百万円の残高増加を記載している。保有方針の変更は示されていない。 - FY2023-Q2投資有価証券残高が増加有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が61百万円増加したこと、繰延税金資産が36百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券残高は前連結会計年度末から61百万円増加した。取引関係の維持・強化等を目的とする投資株式の保有方針自体についての変更は記載されていない。 - FY2022保有銘柄数・保有額を更新有価証券報告書
「15 銘柄 391,852 千円」
純投資目的以外の投資株式について、非上場株式以外の保有銘柄数15銘柄、貸借対照表計上額391,852千円を記載している。保有意義と経済合理性は取締役会で最低年1回検証し、意義が不十分な場合は縮減する方針を継続している。 - FY2022-Q3投資有価証券残高の減少を更新有価証券報告書
「投資有価証券が44百万円減少したこと」
投資有価証券残高が前連結会計年度末比44百万円減少し、取引関係の維持・強化等を目的とする投資株式の保有額減少を更新している。 - FY2022-Q2投資有価証券残高の減少有価証券報告書
「これは主に、機械装置及び運搬具が61百万円、建物及び構築物が47百万円、投資有価証券が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
投資有価証券残高が前連結会計年度末比36百万円減少し、保有額の減少を継続して記載している。 - FY2022-Q1投資有価証券残高が減少有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産が83百万円、投資有価証券が70百万円それぞれ減少したこと、繰延税金資産が３百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の434,979千円から364,083千円へ減少している。 - FY2021-Q3投資有価証券残高を更新有価証券報告書
「投資有価証券 380,589 367,955」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の380,589千円から当第３四半期末の367,955千円となり、年度末比で12,634千円減少している。 - FY2021-Q2投資有価証券の売却・残高減少を継続有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入44百万円があったことによるものであります。」
投資有価証券の売却による収入44,636千円を計上し、投資有価証券残高も前年度末比22百万円減少している。売却益32,968千円も計上している。 - FY2021-Q1投資有価証券残高が減少有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産が200百万円増加したこと、繰延税金資産が15百万円、投資有価証券が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の380,589千円から当第１四半期末の373,840千円へ減少している。 - FY2020保有方針を具体化し保有額が増加有価証券報告書
「主要な純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持、強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、純投資目的以外の株式を保有します。」
取引関係の維持・強化だけでなく、持続的成長と中長期的企業価値向上につながる場合に限り保有する方針を明示した。取締役会による最低年1回の検証と、意義が不十分な場合の縮減方針も記載している。非上場株式以外の保有額は368,709千円となり、前年度の348,987千円から増加した。 - FY2020-Q3投資有価証券残高が減少有価証券報告書
「投資有価証券 360,867 353,710」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の360,867千円から第３四半期末の353,710千円へ減少している。 - FY2020-Q2投資有価証券残高が再減少有価証券報告書
「これは主に、機械装置及び運搬具が45百万円、投資有価証券が28百万円、無形固定資産が６百万円それぞれ減少したこと、繰延税金資産が19百万円、建物及び構築物が14百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
第１四半期に一時増加していた投資有価証券残高が、前連結会計年度末比28百万円減少し、332,717千円となった。 - FY2020-Q1投資有価証券残高が一時増加有価証券報告書
「投資有価証券 360,867 380,803」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の360,867千円から当第１四半期末には380,803千円となり、これまで続いていた減少から増加に転じている。 - FY2019保有意義の定期検証を明示有価証券報告書
「主要な純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、保有意義の確認と経済合理性の検証を、取締役会において最低年１回は実施しております。」
取引関係の維持・強化等を目的とする投資株式について、取締役会による最低年１回の保有意義・経済合理性の検証を明示した。保有額は前年度の434,277千円から348,987千円へ減少し、当年度は５銘柄の株式数が取引先持株会買付等により増加している。 - FY2019-Q3投資有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「これは主に、機械装置及び運搬具が87百万円、投資有価証券が85百万円、繰延税金資産が30百万円それぞれ減少したこと、無形固定資産が14百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券が前連結会計年度末比85百万円減少し、残高は434,277千円から348,479千円となった。保有額の減少が続いている。 - FY2019-Q2投資有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「これは主に、投資有価証券が69百万円、機械装置及び運搬具が68百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少したこと」
投資有価証券残高が前連結会計年度末の434,277千円から365,086千円へ減少し、保有額の減少が続いている。 - FY2019-Q1投資有価証券残高の減少継続有価証券報告書
「投資有価証券 434,277 377,538」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の434,277千円から377,538千円へ減少した。 - FY2018保有銘柄数・保有額が減少有価証券報告書
「18 銘柄 434,277 千円」
純投資目的以外の投資株式は、前年度の20銘柄・455,900千円から18銘柄・434,277千円となった。保有目的は主に取引関係の維持・強化である。 - FY2018-Q3投資有価証券保有額の減少継続有価証券報告書
「投資有価証券 455,900 425,593」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の455,900千円から425,593千円となり、保有額の減少が続いている。 - FY2018-Q2投資有価証券保有額の減少を確認有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入66,739百万円」
投資有価証券の売却による収入を計上し、投資有価証券残高は前連結会計年度末の455,900千円から414,984千円となった。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「投資有価証券売却益 － 56,824」
前回記載していた上場株式１銘柄の売却予定に続き、当第１四半期に投資有価証券売却益56,824千円を計上している。 - FY2017保有額の増加と一部売却を記載有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 20銘柄 455,900千円」
取引関係の維持・強化等を目的とする投資株式は20銘柄で、貸借対照表計上額は前期の391,706千円から455,900千円となった。また、提出後に上場株式1銘柄を売却し、56,824千円の投資有価証券売却益を計上する予定を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 20銘柄 391,706千円」
純投資目的以外の投資株式を20銘柄、貸借対照表計上額391,706千円保有し、主に取引関係の維持・強化を保有目的としている。