社外役員を含む取締役会・監査役会による経営監視
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに40社。
- FY2025取締役会の活動実績を更新有価証券報告書
「当社は、当事業年度において取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会を年間12回開催したことと、各取締役の出席回数を開示した。予算、設備投資計画、株式戦略、新規事業、サステナビリティ戦略等を審議・決議する従来の活動内容も継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間に役員異動がなかったことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間に役員異動がなかったことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第1四半期累計期間に役員異動がなかったことを再確認している。 - FY2023取締役会・監査役会の活動内容を具体化有価証券報告書
「取締役会における具体的な検討内容として、決議事項では予算の編成、設備投資計画、株式戦略等経営の基本方針、新規事業、サステナビリティ戦略に関する決定のほか、その他法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行が審議され、決議を行っております。」
取締役会の構成人数自体は社外取締役2名を含む7名で従来と同じだが、予算、設備投資、株式戦略、新規事業、サステナビリティ戦略などの具体的な審議・決議内容と、年間12回の開催実績を開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間に役員異動がなかったことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第1四半期累計期間に役員異動がなかったことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間に役員異動がなかったことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。」
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間に役員異動がなかったことを再確認している。 - FY2019社外取締役２名を含む７名体制へ変更有価証券報告書
「取締役会は「(2) 役員の状況」に記載の社外取締役２名を含む７名（提出日現在）で構成され、議長は代表取締役社長 稲野達郎が務めております。」
取締役会の構成人数が前回の６名から７名となり、社外取締役も１名から２名となった。監査役会は社外監査役２名を含む４名体制を継続している。 - FY2018取締役会の構成人数を8名から6名へ変更有価証券報告書
「当社の取締役会及び経営会議は社外取締役１名を含む６名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。」
取締役会・経営会議の構成人数が前回記載の8名から6名となった。社外取締役1名、社外監査役2名を含む監視体制は継続している。 - FY2017取締役会の構成人数を変更有価証券報告書
「当社の取締役会及び経営会議は社外取締役１名を含む８名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。」
取締役会・経営会議の構成人数が前回記載の7名から8名となった。社外取締役1名、社外監査役2名を含む監督体制、監査役・会計監査人との連携も継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役会及び経営会議は社外取締役１名を含む７名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。監査役会は、社外監査役２名を含んだ４名の監査役体制で臨むとともに、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行っております。」
社外取締役1名を含む7名の取締役会・経営会議と、社外監査役2名を含む4名の監査役会による討議・監査体制を記載している。