収益性低下による固定資産の減損
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
仙波糖化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「本件に伴い当連結会計年度において、事業整理損として２億25百万円を計上しております。この内訳は、福州仙波にかかる固定資産の減損損失１億68百万円、棚卸資産の評価による損失及び従業員に対する補償金57百万円であります。」
福州仙波糖化食品有限公司の事業整理に伴い固定資産の減損損失168百万円を含む事業整理損225百万円を計上し、減損リスクが実現している。 - FY2024当年度は減損なし有価証券報告書
「この対応策として、四半期毎に減損の兆候判定を実施し検討を行っています。その結果、将来の収益性の低下が見込まれる当該資産については、製品・商品の適正販売価額に見合った価格の改定の実施に努めております。」
前年度に160百万円の減損損失を計上していたが、当連結会計年度の減損損失は該当事項なしとされた。四半期ごとの兆候判定と販売価格改定を対応策として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 事業用資産 中国福建省連江縣 機械装置等 160,382千円」
中国福建省連江縣の事業用資産について160百万円の減損損失を計上した。前年度の63百万円から金額が拡大し、収益性低下による減損リスクの実現が深まっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「固定資産の減損損失を63百万円計上した結果、」
中国福建省連江縣の事業用資産について、機械装置等63,469千円の減損損失を計上し、収益性低下による減損リスクが当年度に実際に発生している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
減損リスクを継続して記載している。当連結会計年度の減損損失は該当事項なしとされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた収益性の低下により、凍結乾燥製品部門・冷凍製品部門にかかる当社及び連結子会社である株式会社東北センバが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を保守的に検討した結果の減損損失10億43百万円を主に、特別損失12億98百万円を計上いたしました。」
凍結乾燥製品・冷凍製品部門の固定資産について、収益性低下を理由に減損損失10億43百万円を計上し、減損リスクが大きく実現した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
減損リスクを継続して記載している。当連結会計年度の減損損失は該当事項なしとされている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社連結子会社福建龍和食品実業有限公司の将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、のれんの全額を減損損失として計上しております。」
福建龍和食品実業有限公司に係るのれん447百万円を全額減損処理した。前年度の減損損失82百万円から金額が拡大し、収益性・回収可能性に関するリスクがより大きく数値化されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 事業用資産 中国福建省福州市 機械装置等 82,505千円」
中国福建省福州市の事業用資産について、収益性低下を理由に減損損失82百万円を計上し、減損リスクが当年度にも実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
減損リスクを記載し、当年度には秋田県大館市・中国福建省福州市等の機械装置を中心に減損損失122百万円を計上しているため、リスクの一部が実際に発生している。