原燃料価格高騰と原材料の安定調達
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-13。
仙波糖化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上原価は、原材料価格の高騰などの影響もあり150億68百万円（前連結会計年度は145億43百万円）となりました。」
原材料価格の高騰が売上原価の増加として実際の業績に影響していることを記載している。一方、価格改定や経費削減により営業利益は増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な所得環境の改善に伴い緩やかに回復しているものの、原材料価格の高止まり、物流コストや人件費の増加、米国の通商政策の動向など先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格の高止まりに加え、物流コストや人件費の増加を明示しており、原燃料・調達コストに関する負担要因が追加的に具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢をはじめとした国際的な様々な要因から、原油価格や原材料価格が高止まりし、円安も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
原油・原材料価格の高止まりと円安の継続を、原燃料・調達コストに関わる事業環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な原材料価格や運賃の上昇で、経営環境の厳しさが増しております。」
原材料価格および運賃の上昇が続く状況を記載しており、原燃料・物流コスト上昇のリスクを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の平常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格高騰や円安進行による物価上昇が加速され、先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高騰および円安に伴う物価上昇が引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。一方、営業利益についてはプロダクトミックス改善や値上げ効果により増加している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、営業利益は２億69百万円（前年同期比63.9％減）、経常利益は３億89百万円（前年同期比56.5％減）、固定資産の減損損失を１億60百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億32百万円（前年同期比56.9％減）となりました。」
ユーティリティーコストの大幅上昇が主因となり、営業利益等の大幅減少として原燃料・エネルギーコスト上昇の影響が実際に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、営業利益は３億16百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益は５億35百万円（前年同四半期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億58百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。」
ユーティリティーコストの大幅上昇が主因となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で減少しており、原燃料・エネルギーコスト上昇の業績影響が引き続き実際に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、営業利益は１億53百万円（前年同四半期比47.2％減）、経常利益は２億41百万円（前年同四半期比28.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億94百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。」
ユーティリティーコストの大幅上昇が主因となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として、コスト上昇リスクの業績への影響が実際に表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などを経費削減ではカバーできず、営業利益は７億45百万円（前年同期は10億81百万円）、経常利益は８億95百万円（前年同期は９億71百万円）、固定資産の減損損失を63百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億40百万円（前年同期は５億81百万円）となりました。」
原・燃料コストの上昇が経費削減で吸収できず、営業利益等の減少として当年度業績に実際の影響が表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などを経費削減ではカバーできず、営業利益は６億78百万円（前年同四半期は８億75百万円）、経常利益は７億12百万円（前年同四半期は７億75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億90百万円（前年同四半期は４億61百万円）となりました。」
原・燃料コストの上昇が経費削減で吸収できず、営業利益と経常利益の減少として業績に実際の影響が表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料価格の上昇や減価償却費の増加などを経費削減でカバーできず、営業利益は４億35百万円（前年同四半期は４億63百万円）、経常利益は４億63百万円（前年同四半期は３億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億20百万円（前年同四半期は１億54百万円）となりました。」
原材料価格の上昇が生じ、経費削減で吸収できず、営業利益が前年同四半期を下回った。原材料価格上昇リスクの業績への影響が実際に表れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格の急騰、安定調達、円安、ユーティリティーコスト上昇のリスクを継続している。適正な製品価格改定やコスト削減施策も対応策として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、物流コスト上昇や海外子会社の新工場建設にかかる先行費用の発生などもあり、増収効果や生産性改善効果などで吸収できず、営業利益は10億56百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は９億96百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億79百万円（前年同期比21.2％減）となりました。」
物流コスト上昇等が増収効果・生産性改善効果で吸収できず、営業利益等の減少として業績への影響が実際に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、ユーティリティーコストや物流費の上昇に加え、研究開発費の負担増もあり、合理化効果で吸収できず、営業利益は９億11百万円（前年同四半期比2.2％減）、経常利益は９億９百万円（前年同四半期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億83百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。」
ユーティリティーコスト・物流費の上昇が合理化効果で吸収できず、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として、コスト上昇の影響が実際に業績へ表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、ユーティリティーコストや物流費の上昇に加え、研究開発費の負担増もあり、合理化効果で吸収できず、営業利益は４億84百万円（前年同四半期比22.1％減）、経常利益は４億74百万円（前年同四半期比19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。」
ユーティリティーコスト・物流費の上昇が合理化効果で吸収できず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として業績への影響が実際に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、ユーティリティーコストや物流費の上昇に加え、研究開発費の負担増もあり、合理化効果で吸収できず、営業利益は２億35百万円（前年同四半期比39.8％減）、経常利益は２億37百万円（前年同四半期比37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億24百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。」
ユーティリティーコスト・物流費の上昇が合理化効果で吸収できず、利益減少として実際に業績へ影響した。原燃料・物流コスト上昇の影響が数値化されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
異常気象、原材料価格、安定調達、円安、ユーティリティーコストに関するリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、ユーティリティや物流コストなどが上昇したものの、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は９億31百万円（前年同四半期比20.4％増）、経常利益は９億円（前年同四半期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億36百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。」
ユーティリティ・物流コストの上昇が続いていると記載している。前四半期から新たな要因の追加やリスクの明確な拡大は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、ユーティリティや物流コストなどが上昇したものの、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は６億22百万円（前年同四半期比49.0％増）、経常利益は５億87百万円（前年同四半期比50.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。」
ユーティリティや物流コストの上昇が引き続き生じていると記載している。一方、増収効果と構造改革の成果により利益への影響を吸収したとしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原燃料価格や物流コストの上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。」
従来の原燃料価格上昇リスクに加え、物流コストの上昇を明示している。原燃料・物流コストの上昇が実際の事業環境として生じている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
異常気象、原材料価格の急騰・安定調達、円安、ユーティリティーコスト上昇を、引き続き原燃料関連のリスクとして記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の原燃料価格高騰・安定調達リスクに加え、異常気象、円安、ユーティリティーコストの高騰を明示し、リスク要因を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、生産に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しております。国内では円安に伴うコストアップ要因も加わり、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。」
エネルギー・食料資源の需給逼迫、円安、原材料の調達難をコスト・供給面のリスクとして示している。